災害時ボランティア活動支援　県内ＮＰＯなど新組織

2019年10月10日

　県内で大規模災害が起きた際、高い専門性や組織力を持つ民間団体などのボランティア活動を後押ししようと、県、県社会福祉協議会、県内のＮＰＯ法人などは９日、「県・県社協・ＮＰＯ防災会議」を設立した。設立総会が県庁であり、約５０人が出席。活動に地域的な偏りが生じないよう、平時から連携を深めることを確認した。

　被災地では近年、ＮＰＯ法人などによるボランティア活動の重要性が増している。そこで民間団体、調整役となる県、個人や一般ボランティアの受け入れ窓口となる社協を加えた３者が協力し、災害に備えようと、同会議を設立した。

　総会は被災地支援実績のある法人関係者らが出席。県総合政策部の渡邊浩司部長が「災害発生前に顔の見える関係をつくることが重要」と意義を強調した。効率的な支援活動や県外からのボランティア受け入れ環境を整えるため、年１回ほど同会議を開くことを決めた。

【写真】被災地でのボランティア活動を後押しする「県・県社協・ＮＰＯ防災会議」の設立総会＝９日午後、県庁

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