宮崎労働局が２０１５年度の県内主要１６５職種の求人、求職状況を調べた結果、５０職種で有効求人倍率が２倍以上となり、３年前の１２年度（１９職種）に比べて人手不足が広がっていることが分かった。求人倍率は全職種の８割で上昇し、より就職しやすくなっているが、介護や建設業関連、林業、製造業など１０職種は２ポイント以上アップし、求人数に大幅に足りない深刻な状況。国では不足する福祉従事者の確保へ処遇改善などが議論されているが、加速する地方の人材不足対策も今参院選の争点になりそうだ。