宮崎日日新聞社が実施した第４８回衆院選の県内電話世論調査（１５～１７日）によると、安倍首相が提案している憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正案について、「賛成」と回答した人は３５・１％、「反対」は３６・２％で拮抗（きっこう）していることが分かった。「どちらともいえない」「分からない・無回答」も計２８・８％を占めた。今衆院選の大きな争点となり、選挙後も議論が進みそうな改憲について、県内有権者の意識は割れていることが浮き彫りになった。

　男女別でみると、男性の４９・７％が賛成、３６・９％が反対。女性の２２・６％が賛成、３５・６％が反対...