宮崎日日新聞

みやぼーと Miyanichi Vote Match

宮崎日日新聞のボートマッチ「みやぼーと」は、２０２１年１０月衆議院議員選挙の候補者と同じ２０の質問に答えることで、各候補者とどれだけ考え方が近いのかを示し、投票の参考にしてもらうサービスです。

基本情報

 性別

 年齢

 居住する選挙区

  • ▽宮崎1区　宮崎市、国富町、綾町
  • ▽宮崎2区　延岡市、日向市、西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町
  • ▽宮崎3区　都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、三股町、高原町
  • ▽その他を選ぶと、すべての候補者との一致度を表示します

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  • 完了

新型コロナ対策

質問1：菅政権の新型コロナ対策を評価する

解説
菅前政権のコロナ対策／新型コロナ対策

　菅義偉前首相が１０月４日に退任するまでの１年間、新型コロナウイルスの大きな感染拡大が３度繰り返されました。政権は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しましたが、内閣支持率は下落しました。ワクチン供給も遅れるなど混乱し、東京五輪・パラリンピック期間中は医療提供態勢が逼迫（ひっぱく）して自宅で亡くなる患者が続出。菅前首相は自民党総裁選出馬を断念し、退陣を選びました。

社会保障

質問2：政府が生活費を国民に配る「ベーシックインカム」を試行（導入）すべきだ

解説
ベーシックインカム／社会保障

　「ベーシックインカム（最低限所得保障）」は、政府が国民全員に最低限の生活ができるだけの一定額を毎月支給する制度です。欧州の先進国を中心に、貧困対策で効果が期待される新たな社会保障として注目されていますが、代わりに年金や失業保険などの廃止案が浮上するなど、膨大な財源確保などが課題となっています。日本国内では「月７万円」という金額が議論されることが多いです。

労働

質問3：移民受け入れについて議論を始めるべきだ

解説
移民受け入れ／労働

　急激な人口減少を背景に、国内の働き手不足を、日本に定住する外国人で補うことを狙いとする「移民」の受け入れが議論になっています。実際、国内の外国人労働者は増加を続けており、２０２０年１０月時点では過去最多の１７２万人を記録。日本は既に事実上の「移民大国」となっていますが、政府は受け入れに消極的な姿勢を続けており、専門家から批判を受けています。

労働

質問4：同一労働同一賃金を進めるべきだ

解説
同一労働同一賃金／労働

　同一労働同一賃金は、同じ仕事をしている労働者には同じだけの賃金が支払われるべきだという考え方で、働き方改革関連法の柱の一つです。正規雇用労働者と、派遣など非正規雇用労働者との間に生じる不合理な待遇差を解消するため、２０２０年から企業に義務付けられました。しかし、社会全体にはまだ広がっていないため、社会保険労務士などの専門家や国の後押しが必要とされています。

子ども

質問5：一部の自治体が行っている子どもの医療費助成は、国が行うべきだ

解説
子どもの医療費助成／子ども

　子どもの医療費は、すべての都道府県と市町村で独自の助成が行われています。ただ、助成分は自治体が肩代わりするため、親の所得制限や一部負担金を設けるところもあり、住む地域で差が出るケースもあります。子育て世帯に優しい政策ですが、公費負担の増大、過剰医療などの問題も指摘されています。自治体間の差をなくすため、国による全国一律の無料化を求める声もあります。

農林水産

質問6：農地所有の要件をさらに緩和し、企業の参入を促すべきだ

解説
農地所有の要件緩和／農林水産

　農地所有などの仕組みを定めた農地法は、耕作者が農地の所有者であるべきとする「自作農主義」を原則としてきました。そのため耕作者は従業員、所有者は株主となる株式会社の農地取得は長年できませんでした。２００１年に厳しい要件を満たした株式会社に限り認められましたが、中山間地などの農地を守る担い手確保へさらなる緩和を求める声がある一方、撤退時の農地荒廃などの懸念もあります。

インフラ・防災

質問7：ローカル鉄道は公的資金を投入してでも存続させるべきだ

解説
ローカル鉄道／インフラ・防災

　人口減や車社会化を背景に、ローカル鉄道の利用人数が減り続けています。将来的な利用者の大幅増も望めない一方、地元にとっては通勤通学など生活面に加え、観光にも欠かせない大事なインフラです。本県内の路線を管轄するＪＲ九州は２０１６年の株式上場以来、採算を理由に本県を含む鉄道事業の合理化を進めていますが、県や沿線自治体は同社に路線維持を強く求めています。

インフラ・防災

質問8：路線バス、地域間幹線バスの維持に向けて、国として新たな対策を考えるべきだ

解説
路線、地域間幹線バス／インフラ・防災

　路線バスや、複数の市町村にまたがって走る「地域間幹線」バスは、子どもや高齢者らの通学や通院に重要な役割を果たしています。ただ、人口減少などを背景に、本県をはじめ全国各地で慢性的な赤字に陥っているのが現状です。本県でも国と県、市町村の財政支援で維持してきましたが、それでも運行する宮崎交通の路線バス事業は赤字が続いており、抜本的な対策が必要となっています。

インフラ・防災

質問9：南海トラフ巨大地震に備えた津波避難タワーなどのインフラ整備は充足している

解説
南海トラフ巨大地震／インフラ・防災

　南海トラフ巨大地震は、東海から九州にかけて起きるマグニチュード８～９級の地震で、３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予測されています。県の想定では県内の最大震度は７、最も高い津波が約１７㍍で、最短到達時間は１４分。東日本大震災後は本県沿岸部でも津波避難タワーなどの整備が進みました。県は２０２０年、想定する津波死者を約３万１０００人から約１万２０００人に引き下げました。

地方

質問10：水道事業の民営化は進めるべきだ

解説
水道事業民営化／地方

　日本の水は世界的にも「安全で安い」とされていますが、全国の自治体では人口減少で水道の料金収入が減り、古くなった水道管の更新が遅れています。そのため２０１８年に水道法が改正され、原則市町村が運営していた上水道事業に民間企業が参入できるようになりました。民営になれば効率化が期待される半面、料金高騰や災害時の対応への不安が残り、海外では失敗したケースもあります。

社会

質問11：現在、停止している原発は再稼働すべきだ

解説
原発再稼働／社会

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以来、原発への国民の不信感は、いまだ根強い状況が続いています。一方で政府は、脱炭素社会の実現に向け既存の原発の活用を考え、３０年度の総発電量に占める原子力の比率を２０～２２％としています。ただ、事故後に再稼働できたのは１０基のみ。政府の目標実現には３０基程度を稼働させる必要がありますが、老朽化や安全性への懸念が障壁となっています。

社会

質問12：森友・加計問題の再調査をすべきだ

解説
森友・加計問題／社会

　第２次安倍政権では、安倍元首相と個人的なつながりがあった学校法人「森友学園」「加計学園」に、国有地の売買などで便宜を図ったのではないかという疑惑が大問題となりました。森友学園問題では、財務省の決裁文書改ざんも発覚。改ざんを強いられたとの手記を残した近畿財務局元職員が自殺しました。遺族や野党は政府に再調査を求めていますが、岸田文雄首相は応じない姿勢です。

多様性

質問13：選択的夫婦別姓を認めるべきだ

解説
選択的夫婦別姓／多様性

　選択的夫婦別姓とは、夫婦が望む場合、結婚後も、それぞれ結婚前の姓を使うことを認める制度です。民法の規定では、婚姻時にどちらかの姓にしなければなりませんが、実際にはほとんど女性側が改姓しています。そのため女性の社会進出に伴い、生活に支障が出るとして導入を求める市民の声が高まっています。ただ、保守色が強い自民党内の反対が根強く、国会での議論は進んでいません。

多様性

質問14：同性同士の婚姻を法的に認めるべきだ

解説
同性同士の婚姻／多様性

　同性同士の婚姻は、米国や英国、台湾など３０近い国・地域で法的に認められています。しかし、今の日本では結婚できないため、同性カップルは相続や手術への同意など結婚によって生じる法的な利益や権利が得られず、生きづらさを抱えています。この状況は不合理で差別に当たると各地で同性カップルらが訴訟を起こしていますが、今年３月には札幌地裁で初めて違憲判断が示されました。

憲法

質問15：敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条の範囲内で可能だ

解説
敵基地攻撃能力／憲法

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の断念をきっかけに、日本に向かう弾道ミサイルの発射拠点をたたく敵基地攻撃能力が注目されています。北朝鮮や中国のミサイルへの対抗策としても、岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有を選択肢に挙げていますが、憲法９条に基づく「専守防衛」に抵触する懸念や世論の激しい反発、技術的に可能なのかなど、課題が山積しています。

外交・防衛

質問16：新富町の航空自衛隊新田原基地へのＦ35Ｂ配備は必要だ

解説
新田原基地のＦ３５Ｂ配備／外交・防衛

　Ｆ３５Ｂは、短距離での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機です。政府は中国の海洋進出を見据え、沖縄県・尖閣諸島を含む南西方面の離島防衛強化を目的に今年７月、航空自衛隊新田原基地（新富町）へ自衛隊基地では初めて配備する方針を固めました。早ければ２０２４年に運用が始まりますが、騒音悪化や有事の際に攻撃対象となる可能性が高まることへの懸念が残っています。

外交・防衛

質問17：在日米軍の施設や人員は縮小させていくべきだ

解説
在日米軍／外交・防衛

在日米軍の国内施設・区域は、自衛隊と共用なども含めると７７カ所あり、２０１９年時点の軍人数は５万６千人。日本政府は日米地位協定に基づき施設の借料や周辺対策費などに加え、米側が負担すべき費用の一部も肩代わりしているため、２１年度の予算は２０１７億円に上ります。巨額の負担に加え、沖縄の米兵による犯罪やヘリ墜落などの基地問題を背景に、施設や人員の縮小を求める声が強くなっています。

外交・防衛

質問18：在任中の首相は靖国参拝すべきだ

解説
首相の靖国参拝／外交・防衛

首相の靖国神社参拝を巡っては、敗戦から７６年を経ても国内外で賛否が分かれています。靖国神社は国家神道の象徴的施設で、軍人ら約２５０万人を祭っていますが、東京裁判のＡ級戦犯１４人も合祀（ごうし）されています。そのため「戦前の日本の行為を正当化しようとしている」と中国や韓国は反発し、外交摩擦の原因となってきました。また、政教分離を定めた憲法に反すると訴訟も起こされています。

国会・政治・行財政

質問19：政治資金規正法を厳罰化すべきだ

解説
政治資金規正法／国会・政治・行財政

　政治資金規正法は、政治活動や資金の透明性を確保するための法律です。政治団体の収入、支出、資産の届け出の義務付けや公開、政治活動に関する寄付について対象や量の制限などを定めています。届け出に記載漏れや虚偽があった場合は罰則が科されます。ただ、抜け道が多く、政治家の罪を問うハードルが高いため「ザル法」と批判されており、専門家らは罰則強化などを求めています。

国会・政治・行財政

質問20：パソコンやスマートフォンで投票できる「インターネット投票」の導入を進めるべきだ

解説
インターネット投票／国会・政治・行財政

　新型コロナウイルス禍の中、インターネット投票に注目が集まっています。自宅や外出先のパソコン、スマートフォンで投票できれば、感染リスクを避けられる上に、開票作業の効率化を図れます。また、利便性が高まり投票率の向上も期待できます。国も２０２０年から海外在住者の「在外投票」で実証実験を始めましたが、サイバー攻撃や不正アクセス対策などが必須で、技術的なハードルは依然高いままです。

最終質問：もっとも重要と思う項目を４つ選択してください。

※回答いただいた情報は、参加者集計や分析などの報道に活用させていただきます。

「みやぼーと」について

「みやぼーと」は、有権者が投票したり、政治について考えたりする際の参考にしてもらうことが目的です。世論調査や、公職選挙法が禁じている人気投票ではありません。

質問は、宮崎日日新聞が本県が抱える課題や国政の焦点を踏まえて設定しました。また、公平性を確保するため宮崎公立大の有馬晋作学長、宮崎大地域資源創成学部の根岸裕孝教授、宮崎大大学院教育学研究科の吉村功太郎教授、宮崎産業経営大法学部の福島都茂子教授に監修を依頼しました。

性別、年齢など個人のプロフィルに関する質問は、個人情報を取得するものではありません。質問への回答と合わせて、参加者集計や分析などの報道に活用させていただきます。

〈ボートマッチとは〉
　

英語のvote(投票)とmatch(適合すること)を組み合わせた言葉。有権者が自身の考え方に近い政党や候補者を知ることができる投票補助サービスで、欧州を中心にインターネット上で普及しています。

問い合わせ：宮崎日日新聞社報道部
☎︎０９８５ー２２－３８２１