読者と共感　県民と共感

政治が流動化し、経済も長期にわたり低迷。わが国を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。宮崎県においても、口蹄疫や新燃岳噴火といった災厄から復興の途上。第一次産業を基盤とする本県では、生産から加工・販売までを手掛ける６次産業化の必要性が叫ばれるなど、多くの課題が残されています。価値観が多様化し、先の見通せない現代。時代を照らす指針としての新聞の役割はますます高まっています。宮崎日日新聞は県内占有率67.4％（2013年10月、ＡＢＣレポート）の圧倒的シェアで県内の言論をリードし、総合情報産業の担い手として本県をリード。「読者と共感　県民と共感」のスローガンのもと、徹底的に地元にこだわり、県民・読者の期待に応えるべく全社一丸となって取材・新聞製作、営業活動に取り組んでいます。

宮崎日日新聞のポテンシャル

2016年3月現在の本紙発行部数は約20万7,500部で、県内占有率は約67％。朝刊単独紙としては県内で圧倒的優位を占めています。宮崎県は人口約111万5,000人、47万1,000世帯。およそ四つの経済圏に分かれ、第3次産業を中心とする人口約40万人の県庁所在地・宮崎市を擁する県央地区、約12万7,000人の工業都市・延岡市を中心とする県北地区、農業・商工業都市である16万6,000人の都城市がけん引する県西地区、5万5,000人の日南市と串間市からなる農林漁業の県南地区で構成。各地区における宮日のシェアは西都・児湯地区を含む県央で73.3％、県北は45.4％、県西67.8％、県南78.1％と、全エリアで抜群のシェアを誇っています。（発行部数はABCレポート、人口・世帯数は県統計調査課発表2014年7月1日推計人口。占有率は県内朝刊購読部数に占める宮崎日日新聞の割合）

読者アンケート

宮崎日日新聞社は2009年に読者アンケート調査を実施しました。県内全域の男女個人1200（有効回収数693＝57.8％）を対象に、販売所が読者台帳、配達区域から一定のルールで抽出。このデータを基に、宮日メディアデータをまとめました。