九州・宮崎プレスリリース
インタラクティブ、鹿児島の求人・人材ビジネス領域においてmusuhi社と業務提携
インタラクティブ株式会社~本日グランドオープンの鹿児島に特化した求人マッチングサービス「ジョブアンテナ鹿児島」を共同で提供していきます~
インタラクティブ株式会社(本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社長:臼井 隆秀、以下「インタラクティブ」)は、鹿児島における求人・人材ビジネス領域を円滑的かつ発展的に展開し、地域での採用課題を解決に導き、事業成長を支援すべく、株式会社musuhi(本社:鹿児島県霧島市、代表取締役:野崎 恭平、以下「musuhi社」)と2025年1月27日(月)に業務提携しましたのでお知らせいたします。
今後は、本日グランドオープンした鹿児島エリア・鹿児島企業に特化した求人マッチングサービス「ジョブアンテナ鹿児島」をmusuhi社と共同で提供していくほか、地域企業の人材採用をテーマにしたセミナーなども協力して開催してまいります。
-
業務提携の背景について
インタラクティブは、地域の求人市場の課題を解決するべく地域特化型の求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しており、沖縄・北海道・福岡・熊本・京都へと範囲を広げて全国展開を進めています。対話を通して人・組織・社会・地球の進化に伴走するダイアログファームであるmusuhi社は、前身となる合同会社むすひから数えて約8年、鹿児島の企業を対象に経営理念の言語化から組織開発・採用活動などの戦略立案から実行支援まで広く携わっております。
この度、インタラクティブが地域展開の第六のエリアとして「ジョブアンテナ鹿児島」を立ち上げることになり、その事業ビジョンである「鹿児島の人々が働きたい会社と出会える求人・転職メディア」とmusuhi社が事業展開において掲げるビジョン「人・組織・社会・地球が共進化していく地域共創エコシステムを薩摩の地を舞台につくる」とは親和性が高く、ビジネス面においても大きな相乗効果が期待できることから、業務提携することに至りました。
-
業務提携の内容について
本日グランドオープンした「ジョブアンテナ鹿児島」は、鹿児島エリア・鹿児島企業に特化した求人マッチングサービスです。メディア機能として単に企業側から求人情報を掲載するに留まらず、企業と求職者がお互いに「いいかも!」というサインを送り合う機能及び、ダイレクストスカウト機能でメッセージを送り合う機能が特徴的で、双方向かつ最適な採用・求職活動を実現しています。より多くの鹿児島の企業に鹿児島に特化した求人サービスを気軽に使っていただくことで、地域企業が抱える採用課題を解決に導き、事業成長を支援することを目的にサービスを提供していきます。
今後は、業務提携を通じてインタラクティブが有する求人マッチングサービス及びマーケティングノウハウやリソースと、musuhi社が持つ採用戦略立案・採用実務支援をはじめとする戦略人事実現ノウハウやネットワークを相互に活かすことで、「ジョブアンテナ鹿児島」の掲載企業における採用成功に向けて共に活動していきます。その第一歩として、掲載企業数の拡大のために、潜在的顧客の開拓からアポイントメントの取得・商談までを協力して行いながら、取引先事業者とのリレーションを強化することにより、サービスの認知向上と販路拡大に取り組みます。そして、鹿児島におけるフットワークを高めることで、「ジョブアンテナ鹿児島」の営業活動を加速していきます。
また将来的には、地域企業の人材採用や組織開発などをテーマにしたセミナーや、鹿児島企業にとって有益な採用支援メニューの開発などについても協力して検討していく予定です。そして、業務提携を通じて「ジョブアンテナ鹿児島」を共に広めていくことで、自分らしく働きたい求職者と「人」を経営資源として活かしパフォーマンスを最大化させたい事業者が安心して繋がれる機会を増やし、地域の発展や豊かさに繋がることを目指します。
-
musuhi社について
名称 :株式会社musuhi
所在地 :鹿児島県霧島市隼人町小浜2 ovama village オフィス棟
代表者 :代表取締役 野崎 恭平
設立 :2021年10月
URL :
https://musuhi.earth/
-
インタラクティブについて
名称 :インタラクティブ株式会社
所在地 :沖縄県宜野湾市大山3丁目11-32
代表者 :代表取締役社長 臼井 隆秀
設立 :2009年2月
URL :
https://www.inta.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
「九州・宮崎プレスリリース」は、配信会社が発行する企業や団体からの提供情報を掲載しています。
掲載されている製品、サービスの品質・内容について、宮崎日日新聞社が保証するものではありません。
製品やサービスに関するお問い合わせは、各ニュース内に書かれている窓口までご連絡ください。
掲載されている文言、写真、図表などの著作権は、それぞれニュースをリリースした企業・事業者等に帰属します。