熊本県の再エネ地域活性化と次世代を見据えた環境づくりを目指し　地域エネルギー会社 『くまもと地域みらいエネルギー株式会社』 設立

にしてつグループ
　西鉄自然電力合同会社（福岡県福岡市、代表：林田 安弘、佐々木 周）は、熊本県（県知事：木村 敬）、益城町（町長：西村 博則）、肥後銀行（熊本県熊本市、代表取締役頭取：笠原 慶久）、熊本銀行（熊本県熊本市、代表取締役：坂本　俊宏）、西部ガス熊本株式会社（熊本県熊本市、代表取締役社長：小森 高文）との共同出資により、地域エネルギー会社「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」（熊本県益城町、代表取締役：佐々木 周）を2025年1月23日（木）に設立いたします。

　2023年11月に環境省の第4回脱炭素先行地域に選定された熊本県および益城町では、『阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造』をテーマに掲げています。2024年12月24日（火）に“脱炭素先行地域「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」等に関する再エネ電力供給に係る連携協定”を締結し、この取り組みを推進する主体として、「くまもと地域みらいエネルギー株式会社」を設立いたします。

　同社では、太陽光発電をはじめ、エリア内外の再エネ電力を調整・集約し、熊本県内の公共施設や事業者等に供給することで、RE100※を目指す企業の誘致を加速させ、環境・経済・社会の調和がとれた地域の基盤づくりを目指します。同社を介して再エネを需要家に供給することでエネルギーの地産地消を実現し、生み出される利益の地域内循環を目指します。
※RE100…事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ

　西鉄自然電力合同会社では、今後もサスティナブルな社会の実現を目指していくとともに、九州全域の脱炭素化や地域活性化に貢献してまいります。


- くまもと地域みらいエネルギー株式会社の概要

【社名】
くまもと地域みらいエネルギー株式会社

【所在地】
熊本県上益郡益城町宮園 404-1 Connet内

【設立日】
2025年1月23日（木）

【代表者】
取締役社長　佐々木　周（西鉄自然電力合同会社 共同代表）

【資本金】
20,000千円

【設立の目的】
（1）１.地域内外の再エネを集約、２.使用する企業等を確保し、３.小売電気事業者を通し、電気を供給（当社が「再エネ電力」と「使用する企業」とを結びつける）
（2）エネルギーの地産地消による再エネが生み出す利益の地域内循環
（3）再エネを集約・供給するモデルを実現した後、脱炭素を熊本県域に波及

【主な事業内容】
・電気・熱の供給に関する事業
・エネルギー、その他インフラサービスに関する事業
・地域の脱炭素化、省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進に関する事業

【電力供給開始】
2025 年4 月（予定）

【事業スキーム】







【ロゴ】
自然エネルギーが電気となり街を照らし、未来への光となる様子を色と形で表現するとともに、「再エネ電源」と「電力を使用する企業等」とを「新会社」が結びつけるイメージをデザインしました。








【ホームページ】
https://kcm-energy.com/
※1月23日以降公開予定

- （参考） 熊本県の環境省第4回脱炭素先行地域の選定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【提案タイトル】
阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造

【概要】
1. RE100を標榜する世界的半導体メーカーTSMC及び関連企業の進出に合わせ、阿蘇くまもと空港及び隣接する産業集積拠点（テクノリサーチパーク、臨空テクノパーク）を中心としたエリアにおいて、民間施設に太陽光発電・蓄電池を導入するとともに、ダム湖の水上太陽光発電、木質バイオマス発電等を導入し、再エネ供給によりRE100を目指す企業の誘致を加速。
2. 事業系廃棄物等を原料とするバイオガス発電を宿泊施設に導入し、近隣の農業施設にも熱電供給するなど産業分野の温室効果ガス排出を削減。
3. 県主導の地域エネルギー会社を新たに設立し、民生・産業用の再エネを取次契約により供給するとともに、市町村へ展開。

【共同提案者】
益城町、西鉄自然電力合同会社、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行

（参考） 脱炭素先行地域「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」等に関する再エネ電力供給に係る連携協定　　　　　　　　　　
【締結日】
2024年12月24日（火）

【締結者】
熊本県、益城町、西鉄自然電力合同会社、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、西部ガス株式会社、西部ガス熊本株式会社

【連携事項】
１.地域エネルギー会社の設立、運営及び再エネ電力の供給に関すること。
２.阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの脱炭素化に関すること。
３.熊本県内の再エネ普及促進及び再エネ電源の集約に関すること。
４.その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項。

- （参考） 西鉄自然電力のこれまでの取り組みについて










- （参考） 西鉄自然電力合同会社の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【会社設立】
2022年4月

【資本金】
10,000千円

【代表者】
職務執行者　林田 安弘

【本社所在地】
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目5-7

【事業内容】
自然エネルギーによる発電事業、エネルギーマネジメント事業
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