火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大地震研究所名誉教授）は22日、気象庁で検討会を開き、霧島連山・新燃岳（1421メートル）について、「最盛期の活動に比べ低下した状態で推移しているが、マグマ供給は継続していることなどから、噴火活動は今後も続くと考えられる」との見解を発表した。

　気象庁は噴火警戒レベル「3」（入山規制）を継続する一方、入山規制範囲を火口から半径4キロ以内から3キロ以内に縮小した。

　同予知連は、「最盛期に比べ噴火の規模や頻度は低下」「1日当たりの二酸化硫黄放出量が最盛期の1万トン以上から1千トン以下になった」などの現状分析から、活動は最盛期に比べ低下した状態で推移しているとした。

　ただ、衛星利用測位システム（GPS）観測で、新燃岳の北西数キロにあるマグマだまりが再び緩やかに膨張していることを確認。マグマだまりや新燃岳へのマグマ供給が続いていることが推定され、藤井会長は「新燃岳へ次に大量のマグマが移動する時は大きな噴火になる可能性があり、終息に向かっているとは到底言えない」と述べた。

　入山規制範囲の縮小に、気象庁の山里平火山課長は「大きな噴石や火砕流の危険性があるので規制範囲内には入らないようにしてほしい。範囲外でも、風下では小さな噴石や空振に注意が必要」と警戒を呼び掛けた。