霧島連山・新燃岳（1421メートル）の周辺を現地調査した九州の国立5大学の教授らは22日、2日間の日程を終え、県庁で記者会見した。調査団団長の善功企九州大学工学研究院教授（地盤防災）は懸案の土石流対策について「正確な降灰量を把握し、梅雨前に対策を講じる必要がある」と述べた。

　調査団は、砂防ダムでの除石工事や土石流を感知するセンサー設置などの対策を評価した上で、「火口から4キロの入山規制の影響で降灰の状況が分からず、土石流発生の規模を予測するのは難しい」と課題を指摘。善教授は「現在の対策はあくまでも応急対策で、これで安心ということにはならない。降灰量や噴火活動の推移を踏まえ、引き続き対策を行うことが大切」と助言した。

　このほか、「今は火山活動が小康状態を保っており、防災対策を充実させるチャンス」などの意見が出た。

　調査団は、九州の大学が連携して自然災害の防災に取り組む「防災環境ネットワーク部会」のメンバーを中心に14人。21、22日、都城市と高原町内を視察した。今後、各自で見つけた課題を研究し、その成果を県や自治体に提言していくという。

【写真】新燃岳の防災対策の課題について報告する九州大の善教授（中央）ら調査団のメンバー＝22日午後、県庁