都城市教委は11日、新燃岳の噴火、土石流の危険区域内にある御池小について、避難勧告発令時は山田小で授業を行うことを明らかにした。同小を含め、土石流危険区域に含まれる11校は独自に災害対応マニュアルを作成している。市議会一般質問で三角光洋議員（都城再生クラブ）の質問に答えた。

　市学校教育課によると、御池小は火口から約8キロの位置にあり、噴火発生時の避難対象区域内。降雨時の土石流発生の危険性も高い。避難勧告が出た場合は道路の安全性や送迎する保護者の利便性に配慮し、火口から約18キロの山田小で空き教室を借りて児童7人の授業を行うという。

　また、市は土石流危険地域に含まれる西岳地区、山田、高崎町の小学校8校、中学校3校で避難勧告時の児童、生徒の避難誘導などをまとめた災害対応マニュアルを作成。噴火時の避難対象区域内にある4校は全児童、教職員にヘルメットとゴーグルを配布し避難訓練も実施している。