小林市は、新燃岳噴火の警戒レベルが引き上げられた場合に備えた避難対応マニュアルをまとめ、避難対象となる細野地区住民を対象に10日、説明会を開いた。

　同マニュアルによると、現在「3」である警戒レベルが「4」に引き上げられる場合は、細野3区瀬田尾地区と上旭台地区の13世帯41人に避難準備情報を発表し、「5」になる場合は361世帯981人に勧告を発令する。各地区は霧島火山防災マップで火砕流や熱風被害は予測されている地域ではないが、住民の不安を和らげるためとしている。コアメンバー会議で指針が示される以前にまとめた。

　今後、噴火に伴い夷守岳に降灰したことを想定した土石流災害の危険世帯143世帯400人も示された。

　説明会には地区住民70人が参加。市側から同マニュアルに関する説明があった。

　このほか、宮崎地方気象台職員は噴火活動について説明。「すぐにレベルが上がる兆候はないが、マグマが上昇すれば全くないということにはならない」と指摘した上で「小林市では熱風を含めた火砕流が起きる範囲に居住地はない。特段影響はない」と述べた。

　国交省宮崎河川国道事務所職員は同市での降灰量調査結果を説明。「小林市では大量の降灰は確認されていない。土石流の危険性が高まっているとは言えない」と指摘した。