新燃岳噴火の被害に見舞われた本県の復興に役立ててもらおうと、長崎県看護協会（氏田美知子会長）は10日、宮崎県看護協会（境孝子会長）を通じて県へ義援金100万円を送った。

　知事室であった贈呈式で、境会長が「災害が続き、心を痛めている。一日も早い復興を願っています」とあいさつし、河野知事へ目録を贈呈。知事は「県民のために大事に使わせていただきます」と感謝を述べた。

　義援金は、長崎県看護協会の会員が1990年の雲仙普賢岳の噴火以降、災害用の支援基金として積み立ててきたものの一部。

　これまで有珠山噴火による被害を受けた北海道や中越沖地震があった新潟県などへ寄付している。

■被災者対象にはがき無料配布　郵便局九州支社など

　新燃岳の火山活動を受けて、郵便事業会社九州支社と郵便局会社九州支社は11日から、都城市と高原町の被災者を対象にはがきと郵便書留を無償で交付し、被災者が出す郵便物を無料とする。

　11～17日に同市中町の郵便事業会社都城支店で、1世帯当たりはがき5枚と郵便書留1枚を上限に無料で提供する。レタックスや定形外郵便を含む郵便物は、11日～4月8日で郵便料金が無料となる。こちらは同都城支店と都城市、高原町内すべての郵便局が対象。

　また、郵便事業会社と郵便局会社は、3月30日まで都城市宛ての災害義援金を内容とする現金書留を無料にしていたが、新たに県共同募金会宛ての現金書留も無料とする。

　期間は11日～7月29日。個人が出したもので、表面の見えやすいところに「救助用郵便」と記載することが条件。