宮崎日日新聞社と同社グループ企業・団体は10日、都城市と高原町に対し、新燃岳噴火災害見舞金としてそれぞれ100万円を贈った。

　都城市役所での贈呈式には、同社の町川安久社長とグループ企業・団体を代表して都城宮日サービスセンターの松浦宏社長が訪れた。

　町川社長は「市民の皆さんの心労は察するにあまりある。全産業へ影響は及んでおり、一日も早い終息と復興の一助にしてください」と長峯誠市長に目録を手渡した＝写真。

　長峯市長は「たいへんありがたい。復興へ向け有効活用したい」と礼を述べた。

　高原町役場でも日高光浩町長に目録を手渡した。

　そのほかの、グループ企業・団体は次の通り。

　宮日総合広告、宮日サービスセンター、延岡宮日サービスセンター、宮崎日日新聞販売、宮日文化情報センター、宮日開発センター、宮日ビル管理、セールス宮日、宮日会