高原町は9日、新燃岳噴火に伴う土石流発生に備え、町が7日に見直した避難基準について避難対象地域の区長を対象とした説明会を開き、了承を得た。また、避難準備情報などを自宅で聞ける受令機を今月末までに無償貸与することを検討している、と明らかにした。

　同町役場であった説明会には区長ら8人が出席。町側がこれまでに3回降った雨量をもとに「24時間雨量が40ミリに達した後、1時間10ミリ以上の雨量が2時間以上継続すると予想されるとき」とした新たな避難準備情報発表基準などを説明した。

　説明後、出席者からは「今よりも雨が多く降る梅雨時期が心配」「いかに早く避難準備情報などを伝えるかが重要」などの声が挙がったが、反対者はいなかった。

　また、町は東京都の無線専門メーカーの協力を得て、対象世帯99世帯に受令機の無償貸与を検討していることなども説明した。