高原町は7日、霧島連山・新燃岳（1421メートル）の土石流災害に対する避難勧告発令基準を「24時間雨量が40ミリに達し、さらに1時間雨量10ミリに達した後も1時間雨量10ミリ以上が予想されるとき」に修正した。これまでの基準「1時間雨量が4ミリに達した後、1時間雨量4ミリ以上が継続したとき」と比べて大幅に緩和した。町は「灰の堆積状況や過去の雨量などを考えて決めた」としている。

　基準見直しは、国が1日に雨量基準を「1時間10ミリ以上」に引き上げたことを受けて着手。町は(1)2月27日から同28日未明にかけて、同町矢岳付近の総雨量が46ミリだったものの、川の水量に大きな変化がなかった(2)砂防ダムや河川で土砂の撤去作業が進んでいる(3)上空からの調査や目視で灰の堆積量が予想より少なかった(4)監視体制が整っている―などを勘案して見直し案をまとめた。町の基準見直しは今回が3回目。

　新基準は7日から適用し、避難対象地域の変更や縮小はない。町は新基準に加え、気象情報、目視による河川の水位や濁りの確認、監視カメラやワイヤーセンサーによる監視状況などを総合的に判断して発令を決めるという。

　都城市が4日に見直した避難勧告の発令基準「1時間10ミリ以上の雨量が予想されるとき」と比べて大きく開きが出たことについては「地形や灰の堆積状況が違う」としている。

　避難準備情報発表の基準も「24時間雨量が40ミリに達した後、1時間雨量10ミリ以上が2時間以上継続すると予想されたとき」に修正した。

　日高光浩町長は「監視はこれまで通り24時間体制で行う。局所的な集中豪雨もあり得るので、なお一層の警戒感を持ってやっていきたい」とし、梅雨時期に向けて「国交省や気象台などと話し合い、今後も基準の見直しをする可能性はある」とも話した。

【写真】新たな避難勧告の雨量基準を発表する日高光浩町長＝7日午後、高原町役場