都城市は7日、新燃岳噴火に伴う土石流発生に備え、市が見直した避難基準について同市高野町の西岳地区公民館で地元説明会を行った。

　自治公民館長ら11人に対し、市危機管理課の職員らが「1時間雨量10ミリ以上が予想されるとき」とした新たな避難勧告発令基準などを示し、住民側も理解を示した。

　説明会では、宮崎地方気象台から提供される雨量予報データなどの資料を示しながら、避難準備情報や避難勧告を決定する手順などを自治公民館長らに説明した。さらに、市が進める避難対象者の絞り込みについても協議。市が作成した素案を基に、高台や川から遠い世帯を外した新たな避難対象地域について自治公民館長らと確認した。

　西岳地区自治公民館連絡協議会の坂元和雄連協長（62）は「これまでは少しの雨でも避難しなければならなかったが、基準が見直されたことで避難する回数も減り、住民の負担も減らされる」と話していた。

　市は国が見直した土石流発生の危険性がある雨量基準を基に4日、避難準備情報発表や避難勧告発令の基準を修正した。

【写真】都城市が見直した土石流避難基準について説明する市職員＝7日午後、都城市高野町