新燃岳噴火による被害状況把握のため現地調査を行った内閣府の東祥三副大臣は7日、県庁で河野知事と意見交換し、火山活動が活発化した場合や土石流に対する避難計画策定支援のため派遣していた政府支援チームを11日に撤収させることを明らかにした。

　意見交換後、報道陣の取材に応じた東副大臣は撤収理由について「避難計画のガイドラインなどを10日に出すことで、チームの役割、目的が一段落する」と説明。今後も県や自治体と連携を密にするため、内閣府の職員2人が「現地調整班」として残る。

　政府支援チームは2月7日に本県入り。農林水産省、国土交通省、気象庁などの防災専門家8人で構成。県や学識経験者らと「コアメンバー会議」を開き、避難計画のガイドラインや、噴石や空振から身を守る「被災回避行動の手引き」などの作成に当たってきた。