県は3日、霧島連山・新燃岳（1421メートル）の本格的な噴火活動が1月26日に始まって以降、降灰による県内の農業や林産物などへの被害額が合わせて5億4961万円（1日現在）に上ったことを明らかにした。

　同日の県議会総務政策常任委員会（押川修一郎委員長、9人）で県危機管理課が明らかにした。

　同課によると、北諸、西諸地区を中心に露地野菜や家畜の飼料などに火山灰が積もり、収穫や出荷に支障が出た農作物の被害額4億9136万円（1万1575ヘクタール）、空振や灰の重みでビニールハウスが破損した農業施設被害81万円（124カ所）など。シイタケなど林産物の被害額を1397万円（34.23ヘクタール）と試算する。

　国県道6路線での降灰除去作業費4345万円も計上した。商工業は金額的な試算はしていないが、宿泊や宴会のキャンセルがそれぞれ延べ6941泊、同2068人、観光施設で休園しているのは4市町村で8施設などだった。