国土交通省九州地方整備局は6日、新燃岳周辺で土石流発生の恐れがある場合、避難の参考となる雨量基準を引き上げた。

　これを受け、都城市と高原町は同日午後6時から、それぞれ避難勧告発令基準を変更した。

　同整備局によると、5日に14渓流の近くにある4雨量観測所で1時間当たり最大で13～25ミリの雨を観測したが、土石流の発生が確認されなかったため雨量基準を引き上げた。高千穂峰の東から南側斜面にある14の危険渓流について「1時間15ミリ」から「1時間20ミリ」に変更。両市町内にある35の危険渓流すべての基準が「1時間20ミリ」となった。

　都城市は同市高野町の一部、御池町、吉之元町の避難勧告発令基準を、山田町の一部と夏尾町と同じ「1時間20ミリ以上の雨量が予想されるとき」に変更。降り始めからの総雨量は基準に盛り込まなかった。

　高原町は「24時間雨量が100ミリに達し、さらに1時間雨量が20ミリ以上に達した後も1時間20ミリ以上が予想されるとき」に変更した。両市町とも避難対象地域の変更や縮小はない。