県やえびの市などは19日、新燃岳噴火に伴い登山を禁止している韓国岳（1700メートル）の登山道を調査し、規制解除の在り方について意見交換した。登山道で降灰などの被害は確認されなかったが、今後の風向きによって噴石被害が懸念されるため、当面は規制継続で意見が一致。解除に関しては、引き続き関係機関で協議を重ねる方針を確認した。

　環境省えびの自然保護官事務所、えびの署、鹿児島地方気象台の関係者を含む16人が参加。山頂までを往復し「5、6合目から上は（背の高い木が少なく）噴火した場合に逃げる場所がない」などと登山道の状況を確認していた。

　登山道は県が管理し、地元自治体のえびの市が1月31日、安全面に考慮し登山禁止措置を取った。新燃岳の入山規制区域は3月22日、火口の半径4キロから3キロに縮小され韓国岳は区域外となったが、安全性が担保できないとして規制を続けている。

　意見交換では、規制解除について「できる限りの安全対策を取りながら解除できないか」「噴石被害を考えると時期尚早」など賛否両論があった。このため、新燃岳の活動状況を含め、どのような条件なら解除できるか、関係機関で今後、統一見解を固めていくことを決めた。

【写真】県やえびの市などが合同で行った韓国岳の登山道調査