高病原性鳥インフルエンザ問題で県は29日午前0時、県内で最後に発生した門川町川内の養鶏場を中心とする移動制限（半径5キロ）を解除した。これにより県内には移動・搬出制限区域がなくなり、発生から67日ぶりに全域が清浄化した。今季、本県では13養鶏場で発生し、鶏101万1968羽が殺処分された。また、主要な大規模食鳥処理場が移動制限区域に含まれ、鶏肉の処理能力が半減。鶏卵の出荷が制限されるなど畜産物の流通にも深刻な影響を与えた。

　本県では1月21日、宮崎市佐土原町の養鶏場で初の発生を確認。3月5日までに、沿岸部を中心に2市6町の13養鶏場で発生が続いた。発生2例目となった新富町の養鶏場は県内最大の養鶏団地内にあり、団地の約40万羽が殺処分対象となったため、県は自衛隊に災害派遣を要請した。

　今季の防疫措置には自衛隊や県、団体などから延べ3万人が従事した。消毒ポイントは最大75カ所を設置。現在は8カ所で、29日朝までに全て撤去される。

　移動制限区域に含まれた養鶏場は451カ所に上り、約1077万羽が出荷遅延など何らかの影響を受けた。

　県は11例目の段階で、処理場停止による損失などを含め、被害額を102億円と試算。殺処分された鶏の補償については家畜伝染病予防法改正案が今国会で可決・成立すれば、国から鶏の評価額の満額が養鶏場に手当金として支払われる。

　県内では、養鶏場とは別に西都、宮崎、延岡市などで見つかったハヤブサやオシドリなど野鳥の死骸からも計7例の感染を確認した。

　国の疫学調査チームは全ての発生養鶏場で立ち入り調査を実施したが、感染原因の特定には至っていない。ウイルスはいずれもH5N1型で強毒タイプだった。

　28日午後の対策本部会議で河野知事は「面的な広がりは防げたが、個々の養鶏場へのウイルス侵入は防げなかった。結果をしっかり整理して今後に生かしていかなければ」と話した。