高病原性鳥インフルエンザの県内被害額が102億円に上ることが県の試算で21日までに分かった。鶏の殺処分など発生養鶏場の損失が7億円、食鳥処理場の稼働停止による損失58億円などとなっている。試算は発生11例の段階（10日現在）でまとめられたもので、今後も増える可能性がある。

　県内の鳥インフルエンザはこれまでに12例発生し、約96万羽を殺処分。試算は11例、94万羽の段階で行った。内訳は発生養鶏場の直接的損失7億円、移動・搬出制限に伴う売り上げ減や生産経費の増加26億円、防疫措置や消毒ポイントの設置経費11億円、食鳥処理場の稼働停止による損失58億円となっている。

　移動制限の対象は養鶏場307カ所、763万羽（県内飼育羽数の31.8％）。搬出制限は125カ所、345万羽（同14.4％）に上る。鶏卵・鶏肉の出荷に遅れが出て飼料代が増えたほか、価格低下を招いた。

　さらに、県内10カ所ある大規模食鳥処理場（年間処理30万羽以上）は最大で6カ所、21日現在でも4カ所が稼働を停止。特に、ブロイラーはふ化から平均55日で出荷するが、この期間を過ぎると肉質が硬くなり、育ちすぎて処理場のラインにも乗らない。大幅な価格下落が懸念されるという。

　幹線道路の消毒ポイントはピーク時で75カ所。21日現在でも56カ所がほぼ24時間態勢で稼働している。

　県は鳥インフルエンザの経済対策として、総額39億9329万円を計上する本年度一般会計の補正予算案を、開会中の県議会に23日追加提案する。