高病原性鳥インフルエンザ問題で、県は15日午前0時、今季の県内発生1例目となった宮崎市佐土原町の養鶏場周辺に設定していた半径5キロの移動制限区域を解除した。

　発生11例の中で移動、搬出制限の双方とも解除されたのは初めて。先月22日から稼働を停止していた新富町の大規模食鳥処理場が再開されるほか、9カ所の養鶏場で鶏の出荷やひなの移動が可能になる。

　1例目は1月22日に遺伝子検査で感染疑いを確認。周辺の養鶏場で感染がないことを認めた上で、同29日に発生養鶏場から半径10キロの移動制限区域を同5キロに縮小、同5～10キロ圏は搬出制限区域としていたが、今月12日に搬出制限は解除していた。

　国の防疫指針では、鶏舎消毒など防疫措置の完了後21日が経過すればすべての制限解除が可能で、1例目では1月24日に完了していた。

　県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「少し先が見えてきた。8日連続で発生がないのは、農家の防疫意識向上や渡り鳥の北上が要因ではないか。引き続き防疫の強化を求めていきたい」としている。

　5例目（延岡市北川町）の発生に伴い、半径10キロ圏内で行っていた清浄性確認検査は県内6カ所、大分県側5カ所の養鶏場で今月14日までに陰性を確認。5～10キロ圏の搬出制限区域を同日解除した。5キロ圏内の移動制限は継続するが、新たな発生がなければ21日に解除できる。

　また、農林水産省は14日までに、県内7～11例目の養鶏場で行った疫学調査チームの調査結果概要を公表した。防鳥ネットに大きな不備は見当たらず、鶏舎内でも野鳥は目撃されていない。しかし、ネズミに関しては目撃情報や侵入できる隙間を確認した養鶏場があるため、感染の要因となった可能性について今後も調査を進める。