県は12日、高病原性鳥インフルエンザの発生1例目（宮崎市佐土原町）と2例目（新富町）の養鶏場周辺で実施した清浄性確認検査で安全性を確認し、両養鶏場から半径5～10キロに設定していた搬出制限区域を解除した。半径5キロ以内の移動制限区域は1例目の周辺が15日、2例目は24日に解除される見通し。搬出、移動制限区域とも、3例目以降の制限区域と重なる地域については制限が継続する。

　県は6～9日、1、2例目の養鶏場から半径10キロ以内の計94農場で清浄性確認検査を実施。目視検査で異常はなく、その後の抗体、ウイルス分離検査もすべて陰性だったため、農林水産省と協議して搬出制限区域を解除した。

　移動制限区域は各農場の防疫措置が完了した日から21日後に解除されるため、今後、同区域内で新たな発生がない場合、それぞれ15、24日に解除される。

　環境省が1、2例目養鶏場の周辺で行った野鳥のふん便調査では強毒性のウイルスは確認されなかった。91サンプル中、2サンプルで高病原性ではないウイルスを確認したが、県自然環境課によると、野生の水鳥が本来保有するものでH5、H7型の強毒性ではなく、家禽（かきん）への影響は少ないという。残り89サンプルからウイルスは検出されなかった。

　県の検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応を確認していた延岡市北川町のオシドリと西都市のハヤブサは、鳥取大で詳細検査をした結果、H5N1型の強毒タイプと判明。11日に宮崎市の県総合運動公園駐車場で見つかったハヤブサは県の遺伝子検査でH5型と確認された。