高病原性鳥インフルエンザ問題で衆院農林水産委員会（委員長・山田正彦前農相）は11日、本県を視察した。

　山田委員長は口蹄疫や鳥インフルで殺処分された家畜の補償について、今国会提出予定の家畜伝染病予防法（家伝法）改正案で、国の全額補償を目指す考えを明らかにした。

　現行法では、家畜の補償は評価額の5分の4が限度。生産者から根強い改善要望が上がっており、口蹄疫でのワクチン接種家畜には、特別措置法による時限措置として全額補償を行った。また、疑似患畜として殺処分した家畜には、県が残る5分の1をいったん支払い、後で国が特別交付税で財政措置した経緯がある。

　山田委員長は「与野党とも国の5分の5補償で一致している。さかのぼって（今シーズンの）一連の鳥インフルエンザについても補償したい」と話した。予防や防疫に総合的な対策が必要として、国が防疫指針を設けている特定家畜伝染病の4疾病（口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、BSE、豚コレラ）を対象とする考え。

　衆院農林水産委は民主、自民、公明、社民各党のメンバー7人で本県を訪れ、同日は宮崎市佐土原町の養鶏場などを視察。河野知事や鳥インフルエンザ発生自治体の首長と意見交換した。

　意見交換にはJA宮崎中央会の羽田正治会長も同席。山田委員長らに新燃岳被害や鳥インフルエンザ問題で要望書を提出。農家の損失補償支援などを求めた。