県は10日、高病原性鳥インフルエンザの県内発生9～11例目周辺の養鶏場で鶏の異常が確認されなかったとして、移動制限区域（半径10キロ）を半径5キロに縮小し、新たに5～10キロ圏を搬出制限区域に設定した。これで1～11例目周辺の全ての移動制限が半径5キロに縮小された。

　また、県は同日までに1、2例目周辺の清浄性を確認する養鶏場への立ち入り検査を完了。今後、抗体検査などで全て陰性が確認されれば15日にも1例目の移動・搬出制限が解除される。8～11例目のウイルスは、H5N1型の強毒タイプと判明した。

　一方、県は同日、防疫や野鳥の専門家らを招き感染経路に関する意見交換会を開いたが、特定には至らなかった。

　意見交換には、宮崎大農学部の堀井洋一郎、後藤義孝教授、同大フロンティア科学実験総合センターの中村豊技術専門職員、日本野鳥の会県支部の前田幹雄支部長が出席。河野知事らとの意見交換後、堀井教授は「発生例におしなべて共通点があるわけでもなく判断が難しいが、県ごとに鶏の飼養環境に大きな差があるとも思えない」と語った。