本県などで発生した高病原性鳥インフルエンザに関し、農林水産省は10日、疫学調査チームと家きん疾病小委員会の合同会議を開き、発生農場の調査結果や防疫対応を協議した。本県での発生拡大の原因、感染ルート特定には至っておらず、今後もまん延防止策徹底の必要性を確認した。

　本県11例を含む14例で鶏舎、人や物の動きなどを調べた同チームが調査結果を報告。本県では通報から鶏の焼埋却まで迅速な防疫措置がなされたことを確認する一方、防鳥ネットなどの不備も指摘された。今後、渡り鳥が北方へ移動するため、特に湖沼に近い農場や、渡りのルートに当たる農場での野鳥、小動物侵入への注意も喚起した。

　終了後に会見した伊藤寿啓同チーム長（鳥取大農学部教授）は、本県への感染ルートに「調査を終えたばかりで、特定は困難」とし、本県での多発には「九州や宮崎に渡り鳥が多いというデータは今のところない」としてデータの収集、分析を進める考えを示した。