県は6日、宮崎市高岡町浦之名の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏を確認したと発表した。遺伝子検査でウイルスが検出されれば県内の発生11例目となり、飼育するブロイラー3万3千羽の殺処分を開始する。県は6日から、発生1、2例目の宮崎市佐土原町と新富町の養鶏場を中心とする移動・搬出制限区域の解除に向けた周辺養鶏場の清浄性確認検査に着手しており、農林水産省と協議の上、検査を継続するか判断する。

　県対策本部によると、発生養鶏場は7例目養鶏場から東へ約2・5キロに位置。6日午後5時半ごろ、死んだ鶏の数が増えていると宮崎家畜保健衛生所に通報があり、簡易検査で陽性を確認した。この養鶏場は7例目の発生に伴う調査を受けたが、異常は確認されていなかった。

　県は遺伝子検査でウイルスが確認されれば、養鶏場から半径10キロの移動制限区域を設定。7日午前から殺処分を始める方針だ。

　県が着手した清浄性確認検査は、今季の感染では県内初。6日は発生1、2例目から半径10キロ内の養鶏場130戸のうち十数戸に獣医師が立ち入り、目視で異常の有無を確認、検査用の血液などを採取した。立ち入りは9日までに終える。すべての検査で陰性が確認されれば、発生養鶏場の防疫措置を終えてから21日が経過する15日（1例目）と24日（2例目）に制限が解除される予定だったが、新たな感染疑いを受けて今後の対応を農水省と協議する。

　県は新たな感染疑いの確認前となる6日夕、7例目に伴う移動制限区域内の養鶏場調査で異常がなかったため、同区域を半径5キロに縮小。同5～10キロを搬出制限区域に設定した。これを受け、稼働停止していた小林市野尻町の食鳥処理場は7日から再開する。

　また6日未明、簡易検査で5日に感染疑いを確認した門川町川内の鶏からウイルスを検出。養鶏場での発生10例目となった。都農町川北の9例目養鶏場と合わせ、鶏12万羽の殺処分を6日終えた。