県は2日、高病原性鳥インフルエンザの発生7例目となった宮崎市高岡町五町の養鶏場で、飼育する15万4千羽全ての殺処分を終えた。7例全ての殺処分が終わり、1月24日から災害派遣されていた自衛隊は3日に撤収する。これまでの発生に伴う移動制限区域に含まれ、稼働停止している大規模食鳥処理場6カ所のうち、日向市の2カ所について農林水産省は3日からの再開を認めた。

　7例目養鶏場では2日朝から、自衛隊300人と宮崎市職員ら計380人で殺処分を行った。処分後、養鶏場が所有する土地に埋却。鶏ふんは消石灰を散布して一定期間封じ込めることでウイルスの死滅を図る。飼育数は自己申告で19万羽だったが、精査の結果15万4千羽だった。

　また、40万羽余りの処分後も鶏ふんや鶏舎の消毒作業が続いていた2例目養鶏場を含む新富町の養鶏団地で、全ての防疫措置を完了した。

　食鳥処理場の再開は、出荷ルートの事前報告などを条件に、移動制限区域外からの出荷に限り容認。3日は県北地域や小林市から出荷される見通し。農林水産省は都農、川南町の3、4例目発生に伴う移動制限区域の採卵養鶏場についても順次出荷を認める。

　3～5例目のウイルスは動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で1、2例目と同じH5N1型と判明。6例目ウイルスは強毒タイプと分かった。