高病性鳥インフルエンザ問題で、県は29日、宮崎市佐土原町と新富町の1、2例目養鶏場から半径10キロに設定した生きた鶏などの移動制限区域を30日から同5キロに縮小し、新たに5～10キロ圏を搬出制限にすると発表した。現在の区域内の養鶏場や関連施設134カ所でウイルスが検出されなかったため。移動制限区域に含まれて稼働を停止した大規模食鳥処理場5カ所については、来週の再開を目指して農林水産省と協議を進める。

　県は1、2例目の区域内で発生状況調査を行い、目視や血液検査などで29日までに異常なしを確認。農水省と協議し区域の縮小などを決めた。ただし、川南町の4例目養鶏場を中心とした区域と重なる2例目の一部区域は対象外。

　大規模食鳥処理場（年間処理数30万羽以上）は県内10カ所のうち5カ所が停止し、処理能力が半減。こうした事情を踏まえ、処理場や出荷元養鶏場の清浄性、出荷ルートを確認した上での再開を農水省に打診中。了承されれば、移動制限区域の養鶏場を除き、搬出制限区域の内外から処理場へ出荷できる。

　29日は、都農町の3例目養鶏場で防疫措置が終了した。川南町の4例目養鶏場では8万9千羽の殺処分を完了。延岡市北川町の5例目養鶏場も6900羽の処分を終えた。4、5例目は遺伝子検査でも陽性が確認され、それぞれ移動制限区域が設定された。5例目の区域には、大分県の一部が含まれた。

　3～5例目に関する発生状況調査について、県の家畜防疫員（獣医師）の手が回らないため、県は国を通じて県外獣医師の派遣を要請。29日に20人が本県入りし、30日から養鶏場や関連施設に立ち入る。

　また、本県での続発を受け、鹿野道彦農相が養鶏場からの死亡鶏数を毎日報告するよう求めた件について、県は各養鶏場（100羽以上飼育）に要請する方針。幹線道路の消毒ポイントは鹿児島県境を含む59カ所（設置予定2カ所を含む）に増設した。