県内で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、これに伴う移動制限区域に大規模な食鳥処理場5カ所が含まれ、稼働を停止している。このうち3施設は県内トップクラスの処理羽数を誇っており、県内の食鳥処理能力は通常の4割程度まで低下。スーパーなどでは特売を取りやめるなど流通への影響も出始めている。

　県衛生管理課によると、年間30万羽以上を処理する県内の大規模食鳥処理場は10カ所。処理羽数は年間1億2577万羽（2009年度）に上る。

　このうち5カ所が日向市南部から新富町に集中しているが、いずれも発生1例目（宮崎市佐土原町）と3例目（都農町）に伴う制限区域に含まれ、28日までに稼働を停止した。特に感染疑いの鶏が持ち込まれた川南町の処理場と、別の会社が経営する日向市の処理場は県内トップの年間1900万羽を処理する中核施設。県西部の5カ所は通常通り稼働しているものの、県内の食鳥処理能力は通常の44％まで落ち込んでいる。

　影響は小売店などにも広がり始めている。宮崎市に3店舗を展開するスーパー「まつの」（松野晴義社長）によると、週明けから県内産の鶏肉の入荷は6割程度落ち込む見込みで、県外処理場からの入荷も検討しているという。

　店頭価格への影響は最小限にとどまる見通しだが、同社の仕入れ担当者は「入荷量が少ないので週2回の特売は控えざるを得ない。一刻も早く通常に戻ってほしい」と話す。

　処理場の再開は今後、安全性が確認され、農林水産省との協議を経て可能になるが、見通しは立っておらず、県は「早くても週明け以降ではないか」としている。

【写真】店頭に並ぶ県産鶏肉。相次ぐ鳥インフルエンザの発生で流通にも影響が出始めている＝28日午後、宮崎市恒久2丁目・まつの恒久店