県は28日、川南町と延岡市北川町の養鶏場から、高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏が見つかったと発表した。県内4、5例目となり、川南町の養鶏場では簡易検査が陽性で、特有の症状もあったことから飼育する9万2千羽の殺処分に着手。29日にも養鶏場を中心とした半径10キロの移動制限区域を設ける。延岡市の養鶏場は29日未明にも判明する遺伝子検査の結果を待ち、6600羽の処分と制限区域の設定を判断する。

　県対策本部（本部長・河野俊嗣知事）によると、川南町の養鶏場から28日午後0時半ごろ、423羽が死んだと宮崎家畜保健衛生所（家保）に通報があり、簡易検査で5羽中5羽が陽性反応を示した。

　この養鶏場は3例目の養鶏場（都農町）と同じ業者に死んだ鶏の回収を委託。両養鶏場に同じ車が使われたことがあり、県が28日に立ち入り調査するところだった。

　延岡市の養鶏場からは同日午後0時50分ごろ、延岡家保に6羽が死んだと通報。簡易検査で6羽中3羽が陽性だった。

　川南町の殺処分は29日に自衛隊員ら三百数十人を投入し、即日終える方針。

　延岡市では市やJA延岡の職員らが待機しており、ウイルス検出を待って殺処分に着手。29日朝までに終えるとしている。制限区域が設定された場合、大分県の一部が含まれる。

　また、3例目の養鶏場と出荷先の食鳥処理場（川南町）で計3万1千羽（別養鶏場からの出荷分含む）が対象となった殺処分は、自衛隊と県職員の210人で当たり、いずれも28日未明に終了。計40万羽の殺処分を終えた新富町の2例目養鶏場が入る養鶏団地では同日、県職員ら240人を動員して2万立方メートルに及ぶ鶏ふんの埋却を継続、29日も作業を続ける。

　1、2例目の移動制限区域内では鶏卵出荷が再開したものの、一部養鶏場は4例目発生によって再度区域に含まれる可能性がある。継続して出荷を認めるかについて、県は農林水産省と協議する。