県は27日、都農町川北の養鶏場から川南町の食鳥処理場に出荷された鶏から高病原性鳥インフルエンザの感染疑いがある鶏を確認したと発表した。ウイルスの検出を待たずに殺処分を開始。この養鶏場で飼育される1万羽と、処理場に残る6396羽のほか、処理場へ同日持ち込まれた別の養鶏場の1万4749羽が対象となる。既に処理された約4万5千羽分の食肉も処理場が自主廃棄するため市場には出回らない。感染疑いは県内3例目。

　県対策本部（本部長・河野俊嗣知事）によると、同日正午ごろ、同処理場を担当する県の検査員から「大量に鶏が死んでいる」との通報が宮崎家畜保健衛生所にあった。持ち込まれた11羽（うち9羽は死亡鶏）を簡易検査した結果、すべて陽性反応を確認。症状も認められたことから、殺処分対象となる疑似患畜と判断した。ウイルスを検出する遺伝子検査の結果を待たずに判断するのは国内初。

　出荷した養鶏場は27日午前1時～2時20分ごろ、肉用鶏8574羽を搬入。同6時半の目視検査で異常がなく、処理ラインに乗せたところ、同11時くらいに死んだ鶏の多さに気付き、確認したところ186羽が死んでいた。

　県は同日夜、処理場に残る生きた鶏の殺処分に着手。養鶏場は28日未明に開始する。

　県衛生管理課の船木浩規課長は「流通前にストップできて良かった。処理場でのチェック、（感染した鶏を）入れないチェックを徹底したい」と強調。処理場の経営会社は「死んだ鶏が異常に多かったのですぐにラインをストップした。清浄性の確認まで最大限協力したい」と話す。

　県によると、県内の大規模食鳥処理場（年間処理30万羽以上）は計10カ所で、処理数は1億2577万羽（2009年度）。3例目養鶏場から半径10キロ圏に設定される移動制限区域には、川南町の処理場に加え、日向市の2カ所も含まれ稼働を停止する。これまでの発生で新富、高鍋町の2カ所が停止中。県内の食鳥処理能力は半分以下に落ち込むことになる。

　県内2例目の新富町の養鶏団地で23日から行っていた殺処分は27日に完了。数を精査したところ処分数は40万944羽だった。