県内で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、県は26日、宮崎市佐土原町の1例目養鶏場から半径10キロ圏内にある採卵鶏農場からの卵の出荷について農林水産省と協議した結果、可能と発表した。

　養鶏場と出荷先の条件が整い次第、出荷が再開できる。また、同日までに新富町の2例目養鶏場がある養鶏団地で全体の7割となる28万羽の殺処分を終えた。27日は最大650人態勢で作業し、41万羽全ての処分を終える見通し。

　卵の出荷再開の対象となる養鶏場は、2例目の発生に伴い鶏を処分される養鶏団地の8カ所を除く12カ所。(1)出荷まで毎日死亡鶏の数を家畜保健衛生所（家保）に連絡すること(2)出荷開始日または前日に、家保の臨床検査を受けること―が条件となる。

　養鶏団地での26日の殺処分には新たに航空自衛隊員や県職員など70人を増員し、520人態勢で作業。15万5千羽を処分した。残り13万羽の殺処分も27日には完了する。

　2例目の移動制限区域の解除に向けては、団地内に残るふん2万立方メートルと卵を処分する必要があり、県は全て埋却する方針。困難な場合は消石灰を散布した上でシートで覆い、一定期間封じ込める方法も検討している。

　また、26日は1例目養鶏場で生産された卵の焼却が終わり、1例目の防疫作業は完了した。2例目養鶏場から半径10キロ圏内の養鶏場や関連施設を対象にした立ち入り検査も終了。81カ所全てで目視による異常は確認されなかった。

　2例目のウイルスは動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で強毒タイプだった。