国内での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、県が昨年10～12月に2度実施した飼養衛生管理基準の順守状況の調査で、県の家畜防疫員（獣医師）が養鶏場を直接訪問したのは全体の4分の1にとどまることが25日、分かった。大規模養鶏場では農林水産省の通達に基づき、管理獣医師や出荷先の会社の技術指導員などに依頼していた。

　県畜産課によると、調査は鶏100羽以上を飼育する養鶏場（984カ所）が対象。このうち、家畜防疫員以外が調査したのは752カ所だった。発生1、2例目農場はともに県の家畜防疫員以外が調査していた。

　ただ、農水省が各都道府県に出した通達では、調査員は「家畜防疫員または、家畜防疫員が適当と認める者」となっている。河野俊嗣知事は「調査を短期間で終えるため、大規模な企業経営の養鶏場では指導的な獣医師や指導員にお願いする。国とも相談し行った調査で問題はない」と話した。