安全・安心へＪＧＡＰ認証取得

　温暖な気候と肥沃な土地に恵まれた本県は茶の栽培に適している。茶園面積１５１０㌶、生産量３８７０㌧、粗生産額29億円（２０１４年度）。生産量は全国４位だ。「やぶきた」や「さえみどり」を中心に全域で45品種を栽培し、県内生産量の約７割が県外で消費されている。

機械化や好景気 生産拡大後押し

　本県では古くから山間に自生するヤマチャを飲んでいたと言われる。県北山間部に青柳製と呼ばれる釜炒り茶の製法が朝鮮半島から伝わったのが１６００（慶長５）年ごろ。煎茶は１７５１（宝暦元）年、都城島津家の医師池田貞記が京都府宇治で茶作りを学び、藩内に広めたのが始まりとされる。

　江戸時代末期から生糸と並ぶ国の重要な輸出品として、各地で栽培が盛んとなり、本県では明治時代から戦後まで釜炒り茶と煎茶のほか、紅茶も製造されていた。１９６５（昭和40）年代には、原料用甘藷の生産減に伴う代替え作物として茶が植えられ、県内の栽培面積は同年１３３０㌶に。茶生産に係る機械化も後押しし、徐々に面積が拡大していくこととなった。

製茶工場６カ所を整備　ブームで取扱量ピーク

　ＪＡ宮崎経済連は53年ごろから茶を取り扱い、本格的となったのは70年ごろ。その後、地域間の品質格差解消のため、79年に農協茶技術員連絡協議会を設立。良質な茶の増産やコスト低減など経営体質の強化を図っていった（協議会は98年解散）。ＪＡでは現在、茶農家を対象に研修会や県農業改良普及センターと連携した品評会を開催するなど、生産拡大や栽培技術向上を目指している。また、品質の向上・維持に県内４つのＪＡ管内に製茶工場６カ所を整備している。

　２００４年度には茶のペットボトルドリンクブームが起き、同経済連の取扱量は２７２０㌧、販売高34億円とピークを迎えた。しかし、ブームも落ちついた近年は単価の低迷が続く。同経済連は①品質重視②安全性のアピール③相場に影響を受けない経営―を重点項目に挙げる。

安全な製品求める 取引先増える

　安全性のアピールで力を入れるのがＪＧＡＰ認証。農林水産省が推奨する農業生産工程管理手法で、農場やＪＡなどの生産者団体が活用する農場や団体管理が対象となる。

　39戸が１５７㌶でお茶を栽培するＪＡ児湯では、うち17戸が15年にＪＡ系統では県内で初めて認証を取得。現在は18戸に増え、さらに認証を目指す農家も現れている。

　認証を受けた１人で新富町新田、松村幸一同ＪＡ茶工場運営委員会会長（55）は「農家の合意形成から始まり、月１回の研修を重ねて取得まで２、３年掛かった」と振り返る。ＪＧＡＰは東京五輪・パラリンピックで選手村などへの食材の調達要件になる予定で、同ＪＡにも取引先から「ＪＧＡＰ製品がほしい」との要望が増えている、という。

　松村会長は「歴史を受け継ぎながら、安全・安心で、若者が参入できる魅力ある茶作りを進めたい」と力を込めた。