優秀な人材　地元に帰す

　本県出身者のＵ、Ｉターン就職を増やそうと、今年８月に学生の就職活動を支援する協定を県と締結した専修大（東京）。宮崎市佐土原町出身で同大学の日高義博理事長に、協定に込めた思いを聞いた。

　日高理事長は日向学院高を卒業後、専修大に進み、明治学院大大学院を経て専修大で専任講師として働き始めた。２００４年から１３年まで同大学の学長を務め、０６年には理事長にも就任した。

　日高　大学２年のときに刑法の学者になろうと決断したときから（刑法学者の仕事がなかった）古里は捨て、親も捨てることになった。でも、いまだに恋しい。帰りたいという思いが年々強くなる。私みたいな思いを持っている人は多いのではないか。

　本県の若者の７割が県外に流出しているといわれる中、県が若者の県内就職促進のために大学と協定を結ぶのは、専修大が初のケースとなった。

　日高　以前、「地元に帰りたい」という学生は４０％いたが、実際にＵターンできるのは３０％、残り１０％は東京などで働かざるをえない状況があった。協定は、こうした事情から生まれた。これまでに宮崎県をはじめ２０の自治体と締結（１２月１９日現在）しており、今後も続ける方針だ。

　そもそも、「地元に優秀な人材を帰す」というのは私たちの大学の伝統。さまざまな地方から入学してきた学生たちは、大学でぶつかり合い、もまれることで、古里を外から見る視点を持つ。そんな学生を地方に戻して、地方を支えてもらいたい。彼らには「拠点は東京だけではない。帰るチャンスがあれば帰りなさい」と言っている。

　地方創生関連法の成立から３年が経過したが、地方では人口減少に歯止めがかからない。本県は１６年４月、３９年ぶりに人口が１１０万人を割り込んだ。今年１１月の推計人口は１０８万７９６１人。

　日高　日本には、それぞれの地方に文化的な核がきちっと存在し、共生していることが強み。明治維新で、それまでの日本になかったヨーロッパの制度を取り入れても受け止めることができたのは、そのおかげだ。ほかの国ではそうはいかない。だから、中央だけでなく地方も育てなければならない。

　人の考え方の根底には育った土地の価値観が生きている。例えば台風の多い宮崎では、自然と人間が共生する感覚が身に付いている。食べ物や自然が豊かだから、おおらかでぼくとつな人が多いのも特徴。私自身、帰省するたびにほっとするので、宮崎のＤＮＡが仕組まれた気がする。この“日向人の骨”は、いつまでも守り続けてほしい。