本県の人口減少は避けられない現実だ。社会が縮み行く今、県民のより良い暮らしを実現、維持できる方策が求められる。宮崎を次世代につなごうと、地域や職場で奮闘する人々の思いを通し「希望ある縮小社会」への展望を探る。

１．特定地域づくり組合制度

複数職場で通年雇用／地域に応じ受け皿作りを

　諸塚村家代のレストラン「どんこ亭」。特産のシイタケを使ったハンバーグなどを提供する店で、井筒詠美さん（５１）が接客やレジ打ちにいそしんでいた。
　滋賀県の病院で働いていたが「自然豊かな所で暮らしたい」と、妹家族が移り住んだ同村に昨年移住した。山間部への移住で課題の一つが仕事先の確保だが、それをクリアできたことが大きかった。「職探しの苦労は覚悟していた。働き口があり、移住のハードルも下がった」と話す。

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縮小社会　第６部

【縮小社会　宮崎の未来図】	(1)特定地域づくり組合制度	2024年6月20日付
	(2)社会を支える	2024年6月21日付
	(3)趣味も仕事も	2024年6月22日付
	(4)持続可能な地区	2024年6月23日付
	(5)多文化共生	2024年6月24日付
	(6)暮らしの維持	2024年6月25日付
	(7)ジェンダー平等	2024年6月26日付