県が、２０１１年度からの総合計画で人口減少対策の必要性を初めて前面に打ち出して、１０年以上が過ぎた。さまざまな施策に取り組むも、解決策が見いだせない自治体の苦悩を見つめる。

１．若い女性減　想定以上

広域連携の重要性訴え

　有識者らでつくる日本創成会議が、県内１５市町村を「消滅可能性都市」と名指ししてから１０年。中でも、五ケ瀬町は危機的状況にある。同会議は、２０４０年までの３０年間に２０～３９歳の女性が半分以下になると試算した自治体を、「将来消滅する可能性がある」として公表。同町の２０年時点の減少率は県内最大の４４・９％に上り、わずか１０年で若年女性がほぼ半減した。

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縮小社会　第４部

【縮小社会　宮崎の未来図】	(１)若い女性減 想定以上	2024年4月21日
	(２)人口減“処方箋”難題	2024年4月22日
	(３)人材確保 企業に懸念	2024年4月24日
	(４)一集落の活動「限界」	2024年4月26日
	(５)婚姻数減 打開難しく	2024年4月27日
	(６)移住支援「合戦」様相	2024年4月28日
	(７)人口減脱却へ光差す	2024年4月30日