南海トラフ巨大地震への備え
南海トラフ巨大地震予測
◇県が２０１３年１０月３１日に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、県全体の死者は３万５千人、建物被害は８万９千棟に上る。建物の耐震化率を上げ、早期に避難を始めるなどの減災対策を取ったとしても、日向、延岡市など県北部を中心に８６００人もの死者が出る想定となった。
「死者ゼロに近づける」「住民とともに減災効果以上の減災を目指したい」－。津波の影響が大きい沿岸全１０市町と、地震の被害を受ける内陸１６市町村の被害想定をまとめた。
※市町村の数値は幅を持ってみる必要があり、合計が一致しない場合もある。①県による最大震度分布予測 ②県による津波浸水想定 ③「ケース①冬午後６時」。耐震化率が現状（７１％〜８７％）の場合と９０％に進めた場合の比較 ④「ケース①冬深夜」。現状（耐震化率７１％〜８７％で避難を始めるのが遅い）の場合と耐震化率で９０％ですぐに避難を始めて周囲にも避難を呼び掛ける場合の比較 ⑤「ケース②」。１週間後が最大になるのはライフライン復旧が遅れて住民が避難所に集まり出すため ⑥〜⑨「ケース②被災直後」 ⑩「ケース②被災１日後」。被災直後が最大でないのは基地局の非常用電源の燃料が無くなり始めるため。
①地震
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◇県は2013年9月30日に開いた県防災会議地震専門部会（会長・原田隆典宮崎大教授、１１人）で、南海トラフ巨大地震による最大震度分布に加え、液状化の可能性、急傾斜地崩壊の予測も明らかにした。
内閣府有識者会議の想定と、本県独自想定の２種類の震源域についてシミュレーション。いずれも本県独自の想定に基づいた予測の危険度がより高くなっている。
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＜留意点＞
- これらの想定は、本県において次に発生するものを推定しているものではありません。
- 今回想定した最大クラスの地震動は、現在の科学的知見を基に想定したものですが、これらの地震の発生時期は予測することができない、極めて発生頻度の少ないものとされているものです。また、これよりも大きな地震動が発生する可能性がないというものでもありません。
- 液状化可能性予測については、可能性が「大」であっても必ず起こるものではなく、液状化の面積は、地形により対象地域の1％〜25％程度になると示されております。また、「なし」であっても可能性が全くないというものでもありません。
- 急傾斜地崩壊危険度予測についても、近年発生した直下地震の事例の崩壊危険度ランク別崩壊確率では、ランクAの10％が崩壊につながり、ランクB、Cの崩壊確率は極めて小さいとされております。
情報提供：宮崎県