みやにち防災特集　学んで減災

　宮崎市・宮崎公立大ネットワークボランティア（小倉京織子（きょおこ）部長、２０人）が防災力向上を見据えて開いている高齢者サロンが、３年目を迎えた。同市中央西地区社会福祉協議会（新名典忠会長）と連携した取り組みで、名称は「サロン　ｄｅ　ぴ〜すけ」。高齢者との交流を通じ、「共助」の意識を育むことができればという思いがある。

　サロンは２０１４年７月に開設。今年は５〜１２月に毎月２回ほど同大学で実施しており、地区内から毎回２０人ほどが集まる。

　防災に向けたポイントの一つは、要援護者支援システム「ぴ〜すけカード」の利用。カードは同大学人文学部・辻利則教授（災害情報）らの研究グループが開発したもので、氏名や連絡先、健康状態などの情報を入れることができる。災害時に備え、サロンでは出席確認として普段から使っている。

　高齢者が自力で避難できるように「健康体操」も実施し、体力維持を目指す。トランプやカラオケなどを楽しんで顔の見える関係を築き、共助の意識醸成にもつなげている。

　サロン開設を持ち掛けた新名会長は「地域のつながりが希薄になっている時代。参加者も増えており、多くの人が楽しみにしている。地震や台風などの災害も多いが、少しでも防災につながれば」と期待。辻教授は「サロンは一般的に交流の場だが、少し視点を変えるだけで防災の意味も持つ。訓練など堅苦しいものでなく、高齢者が楽しみ、参加しやすいものにすることが大事」と狙いを語っている。

　通学路の危険性調査続け６年目

　宮崎公立大ネットワークボランティアは、近くの西池小で児童への防災教育も続けている。通学路の危険箇所や避難所を調べる「ストリートウォッチング」を毎年行っており、今年で６年目。

　当初は街中に埋もれている「良い所」を探し、地域活性化を図ろうと開催していたが、東日本大震災をきっかけに取り組みを変えた。今年は１０月に実施し、同校の小学５年生が１２班に分かれて同市中央西地区を調査。「看板が落ちてきそう」「道路がひび割れしている」などと地図に書き込み、災害マップを作製した。

　辻教授は「災害に備え、地域を知ることは大切。今後は地域住民が中心となって開催できるようにし、取り組みが広がってほしい」と話している。

　大規模地震に備え、県民一斉の参加を呼び掛けた防災行動訓練「みやざきシェイクアウト」。県主催で２年目を迎え、学校や福祉施設、企業、行政など３３７団体、６万８１２２人が参加登録。団体のうち８割超が、あらかじめ決まった行動のほか、自発的にさまざまな訓練に取り組んだ。２０１１年の東日本大震災や今年４月の熊本地震などを受け、自助意識向上が求められる中、対策を見詰め直す契機にもなっている。

　シェイクアウトは０８年に米国でスタート。参加登録者は同時刻に机の下に隠れるなどし、身を守る行動「まず低く」「頭を守り」「動かない」を約１分間実践する。

　県危機管理課によると、今年の訓練は１１月４日を一斉開催日とし、１０月５日〜１２月５日で実施。参加登録数は昨年（２９８団体、５万６００人）を上回り、連動して自発的に取り組んだ訓練の実践率も８１・９％と昨年（７７・４％）から上昇。県民の自助意識は高まりつつあるようだ。

　訓練の内容は多岐にわたり、最も多いのが備蓄品の確認。次いで避難訓練、避難所や危険箇所の確認などが続く。宮崎市の清武小（中村富英校長、６６７人）でも避難訓練を実施。４日昼すぎ、地震発生を伝える校内放送が響くと児童らは身をかがめ、揺れが収まるまでの時間をおいて校庭へ集合した。中村校長は「今回初めて掃除の時間中に行った。いつ起こるか分からない災害に対し、いろんな想定をしていきたい。子どもたちに防災減災を意識づける良い機会だった」と振り返る。

　延岡市の延岡商業高（花盛和也校長、５８７人）では避難訓練に加え、自衛隊宮崎地方協力本部が防災教育を実施。多くの生徒を前に植村茂己本部長が東日本大震災の被害を伝え、津波浸水想定区域図を示すなどして備えの大切さを訴えた。

　企業にとっては事業継続計画（ＢＣＰ）も重要だ。情報処理サービス業のデンサン（宮崎市）は、自社が手掛ける事業に支障が出ないかもチェック。自治体や企業などに提供しているサービスの稼働状況を確認した。同社は「顧客の業務に支障が出ないように努めるのも企業として重要。自社の従業員の安否確認から一連の流れを確かめることができた」と説明する。

　県が昨年度に行った第１回「みやざきシェイクアウト」のアンケートでも、９割ほどが日頃の防災対策などを改めて考えるきっかけになったと回答した。

　一方、参加登録者が増えたとはいえ県民全体の約６％にすぎず、数十万人が参加する県もある中で多いとはいえない。昨年度の県民意識調査でも災害に備えている人の割合は４３・４％で、これを引き上げることが課題となっている。

　南海トラフ巨大地震が発生すれば、県内は震度７に見舞われ、最大１７メートルの津波に襲われる。県危機管理課は「シェイクアウト訓練自体は、身を守る行動の確認。この訓練には防災への関心を高める狙いがある。災害の際、大事になるのは自助。もっと取り組みを周知させて参加率を高め、県民誰もが災害への備えをできるようにしたい」としている。

お役立ち防災グッズ

足温グッズ

　地震や津波、風水害などの災害に備え、宮崎市の木花地域で次代の防災リーダー育成が進められている。子どもたちに知識や技術を身に付けてもらおうと、木花地域まちづくり推進委員会（河野通啓委員長）が開いている「少年防災マスター」の養成講座。この地域は過去に大規模な地震に見舞われ、南海トラフ巨大地震が起きれば一部が浸水するとされており、住民の防災・減災への意識の高さがうかがえる。

　養成講座は２０１４年、同委員会の安全推進部会が木花、学園木花台、鏡洲の３小学校と木花中に協力を呼び掛けてスタート。各校で受講者を募り、夏と冬の毎年２回開催している。

　２年目を終え、受講者は延べ５７人。講座の最後に行われるテストに合格した児童生徒には、学校長を通じて認定証やバッジなども贈られる。第１回から受講している学園木花台小６年・清水蒼太君（１２）は「講座を通じて災害の恐ろしさ、備えの大切さを知った。地域のために、いざというときに何ができるか考えるようになった」と変化を口にする。

　３年目を迎える本年度は、最初の講座を８月末に開く予定。より中身を充実させるため、同委員会の会員ら大人を対象にした勉強会を、椿山キャンプ場で７月２日から１泊２日の日程で開く。

お役立ち防災グッズ

クッション

　日向市沿岸部に位置する細島地区。県内主要港・細島港の商業港が目の前に広がり、全９区に約２１００人が暮らす。豊かな海の恵みを受ける港町だが、南海トラフ巨大地震で見込まれる津波被害は大きな懸念材料だ。住民を守るため、ＨＯＳＯＳＨＩＭＡまちづくり協議会（三輪俊二会長）は高齢者や子どもに特化した訓練を実施。安否確認に役立てようと各世帯の情報をまとめるなど、創意工夫に努めてきた。

　まず力を入れたのが高齢者対策。同地区は６５歳以上の住民が３２％と市全体（２８％）を上回っており、お年寄り向けの訓練を実施。リヤカーや消防団車両も活用し、いち早く高台へと誘導する手順を確認してきた。

　子どもたちの安全確保も喫緊の課題となる。２０１４年１２月に行った訓練は、大人が近くにいない日中に災害が発生したケースを想定。班ごとに分かれ、避難ルートを確認しながら指定場所までたどり着くことができるか検証し、消火作業も体験させた。三輪会長は「有事の際は、両親と離れていることも十分に考えられる。自ら考えて行動する力を身に付けてほしかった」と狙いを話す。保護者の不安解消にもつながり、好評だったという。

　日向市では、細島地区以外でも大規模災害への備えは進む。同市は３月、日知屋、財光寺の２地区に津波避難タワーを建設。細島港に近い牧島山では、旭化成が所有する山林を市が１０年間無償で借り受ける契約を結んでおり、避難場所などが整備される予定。

　宮崎市田野町の鰐塚山から同市清武町を経て、日向灘に注ぐ２級河川・清武川。流域に豊かな水と美しい自然をもたらし、人々の生活を育んできたこの川は７０年以上前、本県の歴史に残る未曽有の災害により、多くの住民の命を奪った。１９３９（昭和１４）年１０月１６日に発生した、清武川大洪水だ。

　宮崎測候所（現・宮崎地方気象台）発行の「県災異誌第１巻」によると、同日午後９時ごろ、台風が本県南側の海上を通過。県内では１５日から雨が降り始め、翌日にはさらなる豪雨に。宮崎市では２日間の総雨量が６５７・４ミリ、田野村（現・宮崎市田野町）でも４３０・５ミリに達した。清武川流域では堤防が決壊。溺死者は３２人に上り、田畑の埋没、流失は約１００ヘクタールに達した。この台風による県内全体の死者数５３人は、本県で発生した水害としては記録が残る中で最多となっている。

　洪水を防ぐため、国や都道府県などの河川管理者はさまざまなハード対策を実施している。主な方法は、河岸を削る拡幅、川底を深くする掘削、築堤など川の断面積を拡大するものや、ダム、遊水池の設置といった川の流量を調節するものなど。本流の水位が上がって流れにくくなった支流の水を吸い上げ、本流に流す排水ポンプ場を設置する方法もある。

　宮崎大工学部の村上啓介教授（水工学）は「自然の猛威は人知を超えることもあり、ハード対策だけでは洪水を完全に防ぐことはできない。自分の住む土地で過去にどんな災害があったかを知り、それを踏まえて避難訓練を重ねるなど、ソフト面の充実も同じくらい重要だ」と指摘する。

お役立ち防災グッズ

防寒着

　県西部山沿いのえびの市。加久藤盆地を中心として南部に霧島連山とえびの高原、北部には矢岳高原があり、山林が多いこの地では、消防団としては県内唯一の常設のバイク隊「レッドホーク」が機動力を生かした防災活動を展開している。

　結成は２０１０年４月。災害時に車では進入できないような、未舗装の林道などでの情報収集が必要な場合、市はそれまで自衛隊などに協力を要請していたが、発生から出動までに時間がかかることもあり、発足に至った。

　現在のメンバーは大木場譲隊長をはじめとする２０〜４０代の１２人。自営業や会社員など職業はさまざまだが、全員が普通自動二輪免許などを持つバイク愛好家だ。有事の際、隊員は２３０ｃｃ、２５０ｃｃの真っ赤なオフロードバイク６台を乗りこなし被害状況などの情報収集を行うほか、医薬品などの運搬と応急処置なども担う。行方不明者が出た場合にも出動し、捜索に当たる。日ごろは月１回の走行訓練と整備、会議も欠かさない。訓練ではスラローム走行などを行って技術の向上を図るほか、地元住民でも全てを把握しきれないほど複雑な山間部の林道などを回り、いざというときに備えている。

お役立ち防災グッズ

ライトペン

　西池町、祇園など宮崎市中心部の地区で構成される中央西地域自治区。南九州大や宮崎公立大などの教育機関があるほか、マンションなどには子育て世代も多く住んでおり、６５歳以上の割合を示す高齢化率は２０１５年４月１日時点で２１・５４％と、県内で最も低い宮崎市の平均２４・７３％を３・１９ポイントも下回っている。その半面、住民の入れ替わりも激しく、自治会などは「住民のつながりが希薄になりつつあり、災害時に単身高齢者や障害者らの安否確認に支障をきたすのでは」と危惧。災害弱者の支援態勢を築くため、同自治区が１２年から導入しているのが、携帯電話で情報を共有する「ぴ〜すけカード」を利用した取り組みだ。

　カードを利用したシステムは、同大学人文学部の辻利則教授を中心とするグループが１１年に開発。カードに印刷したＱＲコードを専用の機械で読み込めば、持病や障害、服用薬といった健康情報が共有でき、災害時は所有者の居場所も把握できる。試験導入のため、カードを配布するまでには至っていないが、民生委員と福祉協力員が見守りが必要な高齢者宅などを巡回する際、専用のパソコンサイトで健康状態などの書き込みを行い、中央西地区社会福祉協議会でデータを管理している。

　カードは住民らによる中央西まちづくり推進委員会が１１月１日に行った地震避難訓練でも活用された。住民らは事前に配られたサンプルカードを手に、自治区内の３カ所に避難。機械でカードのデータを読み取り、避難者数などを集計する作業は同大学の学生らが担当した。避難所運営のルールについて住民同士で話し合う姿もみられた。

お役立ち防災グッズ

新聞で作る手袋

　延岡市南部に位置する伊形町。日向灘から東端までの距離は４００メートルほどで、北側で沖田川と石田川が合流し、南側には井替川が流れている。同町周辺には、かつて襲来した大津波の記憶を４００年の時を経た今も伝える舞がある。県の無形民俗文化財・伊形花笠踊りだ。

　伝承によると、津波が押し寄せたのは天正年間（１５７３〜９２年）。丘の上の山王社（現在の日枝神社）に避難した村人が神に祈ると７羽のシラサギが舞い降り、波が引いたという。村人は以来、神への感謝を込めて踊りを奉納するようになった。正式には成人男性７人で舞う。白衣をまとい、花かさをかぶって顔は網目に切り抜いた和紙で隠す。３番まであり、１番で神を呼び寄せ、２番では両手で津波を押し返す所作をして波が引くよう願い、３番で願いが届いた喜びを表現する。

　延岡市危機管理室によると、南海トラフ巨大地震が発生すれば、同町には最短１５分以内で津波が到達。県想定の浸水深は大部分が２メートル以上５メートル未満で、津波の危険は今もあるが、日枝神社は標高約１１メートル。市の津波避難場所に指定され、伝承の確かさを裏付ける。同会の小田健一会長（８４）は「誰も踊らなくなったら津波の記憶は風化する。伝統を途切れさせないことが、子孫の幸せにつながる」と決意を新たにする。

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心肺蘇生法訓練キット

　山頂から見下ろす絶景、花々や紅葉など四季折々の美しい自然…。えびの市のえびの高原は、年間９３万人（２０１３年）が訪れる一大観光地だ。景観や温泉などの観光資源をもたらす霧島連山は、全国有数の活火山でもある。硫黄山（１３１０メートル）周辺に出されていた火口周辺警報（火口周辺危険）は既に噴火予報（活火山であることに留意）に引き下げられているが、昨年の御嶽山（おんたけさん）のような突発的な火山被害が起きる可能性は否めない。行政、観光関係者は有事に備え、現在も観光客を守るための取り組みを続けている。

　火口周辺警報は昨年１０月２４日に発令され、半径１キロ以内が立ち入り禁止に。今年５月１日には噴火予報に引き下げられ、道路などの規制も解除された。えびの市やえびのエコミュージアムセンターなど周辺の商業・公共施設などでつくる「えびの高原自主防災連携組織」は気象庁などから得た最新の情報を共有し、同センターで火山性地震の発生回数を掲示するなどして観光客に注意を喚起。立ち入り禁止区域などの位置を示した、市発行のマップ配布も行ってきた。市は防災無線の増設などハード対策も実施。同センターは近く、噴石を想定し屋根を強化するなどの補強工事に着手する予定だ。

お役立ち防災グッズ

新聞紙でつくる防災グッズ　枕

　カツオ一本釣り漁の基地・大堂津港を中心とする小さな港町・日南市大堂津。東側は日向灘、西側から南側にかけては細田川に挟まれており、南海トラフ巨大地震が発生すれば、東西両側から津波に襲われる可能性がある。市は同地区北部の大堂津公民館跡地に３階建ての複合型津波避難施設の建設を計画しているが、南部には既に津波避難ビルに指定されている建物が二つある。一つは細田川沿いに立つ民間マンション、もう一つが１９５１（昭和２６）年に開設された同市立中部病院だ。

　現在の病棟は鉄筋コンクリート造りの４階建て。津波の最短到達時間は１４分、予想浸水深は６・１〜６・８メートルとされており、３階まで上れば津波から逃れられる。

　だが２階部分にあるのは、脳梗塞などからの復帰を目指す患者のための回復期リハビリテーション病棟で、患者の自力避難は困難だ。このため、同病院は地震、津波対策を中心とする防災マニュアル作成に着手。今年６月、各診療科や病棟を受け持つ看護師長ら１８人による作業部会を立ち上げ、１０月の完成とマニュアルを基にした訓練実施を目指している。

　長さ約１・６キロ、幅０・２〜０・６キロの細長い砂州に位置する日南市大堂津地区。潮流などに運ばれた土砂が河口付近にたまってできる地形で、標高が低いのが特徴だ。海側からの津波はもちろん、河川を遡上（そじょう）する津波も脅威。水面は摩擦が少なく、陸を伝う津波よりも伝わる速度が速いという。

　宮崎大工学部の村上啓介准教授（水工学）は「海と川の両方から水が押し寄せ、大堂津は砂州全体が水没する可能性が高い。砂の層の上に土地があるため、液状化の心配もある」と警告。「避難ビルなどに上り、津波襲来の瞬間を生き延びることが先決。行政などの公助がなかなかなされないという前提で、避難施設には１週間分の備蓄をしておいた方がいい」と助言する。

お役立ち防災グッズ

お役立ち防災グッズ　発熱材

　滑走路の東端が日向灘に接する、宮崎市赤江の宮崎空港。南海トラフ巨大地震が発生した場合、最短２５分で津波に襲われ約１メートル浸水する恐れがある。

　東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日午後。職員や利用客ら同空港にいたほぼ全ての人の視線は、テレビにくぎ付けとなった。映し出されていたのは、宮城県・仙台空港ターミナルビル。１階部分が津波によって水没し、滑走路の小型機や車が次々と押し流される－。

　仙台空港の被害を踏まえ、宮崎空港ビルは津波対策をハード、ソフト両面で強化。高圧受電設備を１階から３階へ移したほか、社員や航空各社の職員に緊急時の対応法を記したガイドブックを配布するなどしている。

　また、震災時に多くの地域住民が仙台空港ビル上階に逃げ込んで難を逃れたことから、宮崎空港ビルを地域住民の一時避難施設（津波避難ビル）として使用できるよう、同年１０月に宮崎市と協定を結んだ。一時避難施設としては、市内第１号の認定となった。付近住民にはビル内の見取り図などを記した避難手引書を配布。毎年７月ごろには、市や空港周辺の４自治会、宮崎東病院などが情報交換会を開催し、津波対策の現状や今後の課題について話し合っている。

　■予想浸水深は最大でも１メートル

　宮崎空港と仙台空港はともに海沿いの平地にあるものの、宮崎は５・１メートル、仙台は１・７メートルと標高に違いがある。東日本大震災の際は仙台空港に津波が押し寄せ、ターミナルビル内は約３メートルの深さまで浸水した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、地震の規模は東日本大震災クラスとなる可能性があるが、宮崎のターミナルビルの予想浸水深は標高の高さもあり、最大でも１メートルほどだ。

　宮崎地方気象台の植村英明地震津波防災官は「浸水深１メートルの津波でも木造家屋は部分的に破壊され、人だけでなく車も押し流される恐れがある。沿岸部で大きな揺れを感じたら、すぐに津波避難ビルなどに逃げ込んだ方がいい」と注意を促す。

お役立ち防災グッズ

新聞で作るゴミ箱

　宮崎市吉村町にあり、同町を含む宮崎港周辺を校区とする宮崎港小（堂薗敬子校長、４２０人）。同港から８００メートルほどしか離れておらず、校舎の３階からは停泊しているフェリーも見ることができる。マグニチュード９規模、最大震度７が想定される南海トラフ巨大地震が発生した場合、同港には最短約２３分で津波が到達。予想浸水深は２・３メートルとなっている。

　市は１２年９月までに、同校の屋上に通じる避難階段などを整備。屋上の標高は約１４・９メートル、面積は約４００平方メートル。約８００人収容でき、学年ごとの避難場所を明示するほか、地域住民のためのスペースも確保している。

　これまでは児童と教職員だけで行ってきた屋上避難訓練を、本年度は保護者、住民も参加する形で実施する予定。防災主任の伊藤浩教諭（５０）は「日常から自分の命を守るための教育を行い、有事の際は地域との助け合いも心掛けたい」と話す。

　■関係継続する環境づくりを

　文部科学省が行った調査によると、県内で津波による浸水が想定される公立学校は昨年５月１日現在で６２校。このうち２０校が学校周辺の高台などに避難し、屋上など学校敷地内に避難するのは３５校、状況に応じて校内、校外を選択できるのは７校となっている。

　防災教育や地域防災に詳しい宮崎公立大人文学部の辻利則教授は「学校と地域が連携を深めるためには、学校が住民にとって身近な存在となるよう取り組むことや、教職員が入れ替わっても関係性を継続できる環境づくりが重要だ」と訴える。

お役立ち防災グッズ

手回し充電ラジオ

　三股町・勝岡地区の町道に「勝岡新坂」と呼ばれる切り通しがある。北部に位置する同地区と役場や三股中がある中心部を結んでおり、登下校時になると、自転車に乗った中学生が息を切らせて坂を上り下りする光景が見られる。１９６９（昭和４４）年６月、豪雨によりシラス層ののり面が崩壊し、新坂を通行中だった同校の女子生徒４人が犠牲となった。痛ましい土砂災害の記憶は、発生から４５年以上の時を経た現在も若い世代に受け継がれている。

　同年６月２８日～７月１日、梅雨前線の活発化により県内は各地で大雨となった。県発行の「災害の記録」によると、都城市では４日間の総雨量が４１８ミリに達し同校は３０日の授業を午前中で打ち切った。当時２年生だった女子生徒４人はバスで登校したが、公共交通が止まったため徒歩で下校。新坂を勝岡方面に進んでいた午後３時ごろ、事故に巻き込まれた。シラス層は幅約３０メートル、高さ約１０メートルにわたって崩れ、４人は生き埋め状態に。同町消防団や自衛隊などが救出作業にあたり、同６時ごろまでに全員の死亡が確認された。

　同校は同年７月２日に学校葬を行い、故人の冥福を祈念。同校ではその後、４人を追悼する「命を考える集会」が毎年６月に開かれるようになり、事故現場にある慰霊碑の清掃も生徒会によって行われている。近年は当時を振り返るだけでなく、東日本大震災の被災地に派遣された教職員による講話も行われるなど、災害や命の大切さについて広く学ぶ機会となっているという。

　事故の概要を調べ、昨年６月の集会で発表した前生徒会長の小川悠太君（１５）＝３年＝は「災害に絶対の安全はないということが分かった」と語り、集会を通じて防災への思いを新たにした様子。八ケ代俊夫校長は「三股中は町内唯一の中学校。町民の多くがこの集会で新坂の事故について学ぶ。語り継いでいくことは、わが校の使命だ」と強調する。　三股町・新坂のような豪雨による崩壊だけでなく、震度５以上が観測され、４４カ所でシラス層の崩壊が確認された１９６８（昭和４３）年のえびの地震のように、地震が誘因となることもある。宮崎大農学部の清水収准教授（砂防学）は「山間部で住宅地の開発などが進むと、シラス層の崩壊が増える恐れもある。その土地がどんな場所であるかを知り、三股中のように後世に伝え続けることが大事だ」と語る。

お役立ち防災グッズ

新聞紙で作る皿

　宮崎市の北端、一ツ瀬川の右岸に位置し、東に日向灘を臨む佐土原町下田島・二ツ立（ふたつだて）地区。標高約２メートルの平野には田園風景が広がる。南海トラフ巨大地震による津波が発生しても逃げ込める高層建築物などがないため、市は津波避難タワー建設に着手。基礎は出来上がっており、３月に完成する予定だ。住民は「これでひとまずは大丈夫」と胸をなで下ろしつつ、「有事に備え、訓練を重ねたい」と意気込む。

　市危機管理課によると、避難タワーは同地区の南側にある二ツ立神社の敷地内に建設。鉄筋コンクリート造りの２層構造で、２００人を収容可能。幅１０メートル、奥行き５メートル、高さは１層目が６メートル、２層目は９メートルとなっている。

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、同地区には２２分以内に津波が到達、浸水深は２メートル弱とされている。同地区は海岸から１キロほどしかなく、浸水想定区域外に徒歩で出るには２０分以上を要する。その上、県の液状化可能性分布図で可能性「大」とされており、地盤の亀裂から砂を含む地下水が噴出する「噴砂現象」などで車での避難が困難になることも予想される。

　２０１１年の東日本大震災以降、住民の間では津波避難施設を望む声が目立つように。市はこれを受けて１３年に同地区へのタワー建設を決断し、翌１４年１０月に着工した。

お役立ち防災グッズ

非常用給水袋

自らの被災体験や得られた教訓について熱心に語り合う、「むすび塾」の参加者＝９月２０日午後、宮城県七ケ浜町の県漁協七ケ浜支所代ケ崎浜会議室

　東日本大震災の教訓を宮崎県民の防災活動に役立ててもらおうと、宮崎日日新聞社と東北地方のブロック紙・河北新報社（仙台市）は２８日、宮崎市木花で津 波避難訓練とワークショップを連動させた防災イベント「宮崎むすび塾」を開く。本県での開催に先立ち、河北新報社が９月２０日、宮城県七ケ浜町代ケ崎浜地 区で実施したワークショップを取材した。意見交換の様子を紹介する。

　巡回ワークショップ「むすび塾」が開かれたのは、代ケ崎浜地区北西部の代ケ崎浜港にある、県漁協七ケ浜支所代ケ崎浜会議室。「むすび塾」は河北新報社が２０１２年から続けている「いのちと地域を守る」キャンペーンの一環で、今回が３６回目の開催となった。

　参加したのは同地区内にある清水、西、谷地地区の区長や民生委員ら１０人。コーディネーターは減災・復興支援機構（東京）の木村拓郎理事長が務めた。

　「宮崎むすび塾」は避難訓練とワークショップの連動企画だが、今回はワークショップのみの開催。全員が被災者であるため、各自の体験とそこから得た教訓を発表し合うという形で進行した。

　教訓については「震災前から行っていた避難訓練が役立った」という証言のほか、「（１９６０年の）チリ地震の際には全く被害がなかったので、津波を甘く見 ていた」「火力発電所という重要な施設のある場所だから、大丈夫だと思っていた」と、過去の経験や思い込みに沿った行動に警鐘を鳴らす意見も。当面の課題 としては次世代への教訓の伝承、車を使った避難ルートの確保、道路補修用の土のうの準備などが挙げられた。

宮城県中部沿岸の七ケ浜町代ケ崎浜地区にある、代ケ崎浜港

　宮城県中部の太平洋沿岸に位置し、東北地方の市町村としては最小となる１３・２７平方キロの面積に 約２万人が暮らす七ケ浜町。日本三景・松島の風光明媚（めいび）な景観で知られている。東日本大震災の際には半島状の地形に三方から津波が押し寄せ、総面 積の約３６％に当たる４・８平方キロが浸水。９０人以上が命を落とすなど、甚大な被害を受けた。

　代ケ崎浜地区は、塩釜湾に面した同町北東部にあり、人口は約８００人。北側には眼下に松島湾が広がる景勝地・多聞山があるほか、東側沿岸には東北電力仙台火力発電所を抱える。地区内では住民や町職員１１人が犠牲となった。

　縁起のよい駅名から毎年多くの観光客が訪れる、えびの市西内竪地区のＪＲ真幸駅。ホームの端には、重さ８トンの巨石がある。１９７２（昭和４７）年にこの地を襲った本県最大級の土石流「真幸の山津波」の被害を今に伝える「山津波記念石」だ。

　山津波は７月６日午後２時１５分ごろから５回発生。駅の裏山が高さ３５０メートル、幅２８０メートルにわたって崩れ、３０万立方メートルもの土砂が駅のホームを越えて白川沿いに約１・５キロ流出した。宮崎地方気象台発行の気象月報によると、同月１～６日のえびの市の総雨量は６４８ミリ。５日だけでも２６９ミリを記録していた。学校の近くに住む主婦末永フクエさん（８２）は、大雨で中学校が休みとなっていた娘たちと自宅にいた。外に目をやると、１００メートルほど先を土石流が流れ、木々がなぎ倒されていくのを発見。無事だった小学校に娘たちを預け、災害現場付近に住む両親を迎えに行った。　両親は発生直前に家を出ていて無事だったが、同地区では夫の姉を含む４人が犠牲に。末永さんは「土砂が止まって動いてを繰り返すさまは、まさに津波と一緒。人間の足で逃げ切れるような速さではなかった」と証言。東日本大震災や広島市の「平成２６年８月豪雨」など災害の映像を見るたびに「今でもはっきりと思い出す」という。　

　宮崎地方気象台は「まずは自分がどんな場所に住んでいるかを知り、土砂災害警戒情報など最新の情報を常に入手することが大事。真夜中に警報が出されることもあるので、場所によっては早めの自主避難も視野に入れておいた方がいい」と呼び掛ける。

お役立ち防災グッズ

新聞紙でつくる防災グッズ　帽子

　１８８９（明治２２）年の村政施行以来、大雨や台風による土砂災害に数多く見舞われてきた椎葉村。上椎葉地区では２００５年に台風１４号の雨で土石流が発生し、家屋５棟が全壊、住民３人が命を落とす惨事となった。

　土石流は同年９月６日午前７時半ごろ、同地区から熊本県湯前町に至る県道上椎葉湯の前線の路肩斜面で発生。直線距離１４０メートル、幅３０メートルにわたり、約４５００立方メートルの土砂が滑り落ち、役場や国民健康保険病院などが並ぶ村の中心部を襲った。

　４日の時点で大雨、洪水警報が発令されていたものの、６日早朝の時点では最接近する前の段階。だが、上椎葉観測所では５日の２４時間雨量が３２９ミリに達し、６日と合わせて８００ミリ近くに。発生した時間帯には、１時間に４０ミリの激しい雨となっていた。

　０５年の災害では停電で電話回線や携帯電話の基地局が一時使用不能になり、通信機能が途絶。現在は消防団幹部らに衛星携帯電話を配布、全戸に光ファイバー網を利用した音声告知端末を設置するなどして備えている。椎葉副主幹は「村内のどこでも災害が起こりうる以上、迅速な情報提供が最も大事。今は以前にも増して村民が率先的に自主避難をしてくれる」と胸を張る。

お役立ち防災グッズ

明かりの対策用品

　大小さまざまな河川を有する水郷・延岡市。五ケ瀬川を挟む川中、川北地区には橋の欄干に似たコンクリート製の構造物が並ぶ。名前は「畳堤（たたみてい）」。飲料水などの恩恵を受ける一方、水害の危険と生きてきた住民に運用され、今も大事に守られている水防設備だ。

　高さ約６０センチ、厚さは約３０センチで、上から見ると幅約１８０センチ、厚さ約７センチの隙間がある。川が氾濫しそうになったら隙間に畳を差し込み、越水を防ぐ仕組み。現在の総延長は約１キロだが、以前は大瀬川沿いを含め２キロほどあったという。当時五ケ瀬川を管理していた県が、昭和初期に敷設した。

　同市では台風などで河川が増水すると、沿岸部の方財町にある「毛なし浜」を掘削して水を逃がし、川に挟まれたデルタ地帯となっている川中地区など中心部への逆流を防いでいた。当時の同町は浜を削ると孤島状態になるため、住民の事前避難が必要となる。畳堤は方財の人々が脱出し、毛なし浜に水の通り道を作るまで時間を稼ぐための、簡易堤防の役割を果たしていた。

　五ケ瀬川の畳堤を守る会会長の木原万里子さん（７２）は「川とともに生きる私たちにとって、畳堤は水防活動のシンボル。危機意識を皆が常に持っていられるよう、活動を続ける」と決意を新たにしている。

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新聞紙の添え木

　２０１１年１月２６日の本格噴火から３年以上経過した霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）。降灰で日常生活に支障をきたし、一部住民が避難生活を送った高原町には当時、県内外から延べ１２６３人のボランティアが集まった。

　受け入れ調整や被災者の支援ニーズのマッチングに奔走したのが、町社会福祉協議会が開設した同町災害ボランティアセンター。町社協の福祉活動専門員原田裕幸さん（３５）は「立ち上げから困難の連続だった」と振り返る。

　各市区町村の社協は災害時に同センターを開設することになっているが、近年の同町は目立った水害もなく、噴火当時にノウハウを持つ職員は皆無。県社協などの協力で２月７日にようやくセンターを立ち上げた。原田さんは「ひっきりなしに（要請の電話が）かかってきて、息つく暇もなかった」と証言する。多くの人が地理に不案内だったために町職員らによる案内が必要だった上、活動が休日に限定されるなど課題も残った。

　当時の反省を踏まえ、町社協は噴火のあった毎年１月２６日前後にセンターの運営スタッフを養成する研修会を開く。

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蛇口付きポリタンク

　「外浦に三メートルの津波　栄松部落は水びたし」。日向日日新聞（現宮崎日日新聞）の１９６０（昭和３５）年５月２５日付紙面に掲載された見出しだ。日本時間同２３日午前４時すぎ、チリ沖でマグニチュード（Ｍ）９・５という観測史上最大の地震が発生。２４日早朝には日本の太平洋沿岸を津波が襲った。６７（同４２）年発行の「県災異誌」によると、日南市南郷町栄松地区で１６８戸が床上浸水。床下浸水は同地区と外浦、目井津地区を合わせ、１４４戸に上った。

　「津波や！」。同地区の主婦郡司恭子さん（８１）は当時２７歳。１歳の長男を背負い、３歳の長女の手を引いて町内の神社へお参りに出掛ける際、誰かの叫び声に気付いた。長女を抱き上げ、慌てて現在の栄松ビーチ近くの丘陵に逃げようとしたが、海水は港を超え、３人のいた路上に到達。「波が私のすねの辺りまできてね…。ものすごい水圧で身動きができんかった」。郡司さんは恐怖の体験を振り返る。

　同地区にはまだテレビがほとんど普及しておらず、防災無線も設置されていなかったという。当時を知る住民は「そもそもチリで地震が起きたこと自体、知らなかった」と口をそろえる。

　「津波を今でもはっきりと覚えている」という高齢者の防災意識は高く、年１回の防災訓練にも多くが参加している。

同地区の自治会長を務める斎藤斎（ひとし）さん（７５）＝当時（２１）＝は「情報や普段の訓練の重要さを、われわれは身をもって知っている。若い世代に語り継ぐのは、経験者の責任だ」と語気を強める。

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簡易トイレ

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緊急用ホイッスル

　「男性はカツオ漁で１０カ月も沖に出る。地域のことは陸（おか）で働く女性が守らないと」。日南市漁協女性部の竹井友子部長は、力を込めた。

８日に日南市南郷町の南郷ハートフルセンターで開かれた「カツオ漁港のかあちゃんサミット」（日本カツオ学会主催）の一場面。全国の漁村の女性約５０人を前に、竹井部長は自分が住む同市大堂津地区の現状を報告した。

　大堂津は長さ約１.６キロ、幅約０.２〜０.６キロの細長い砂州が広がり、海と川の両方から津波に襲われる恐れがある。住宅が密集して１８４０人が住むが、標高は低く、津波緊急避難場所・避難ビルは計４カ所と少ない。

　県内で避難場所を探す目安として、宮崎大の村上啓介准教授が挙げるのは「半径４００メートルの円」。南海トラフ巨大地震などで最大クラスの地震が起きた場合、本県は最短の日南市で１４分後に高さ１メートルの津波が来る。地震の揺れが収まって動き始めるとして、避難に使える時間は約１０分。

村上准教授は「大堂津は円の外が多い。円の中でも橋が使えないなどさらに避難が難しい要因もある。避難タワーなどのハード整備も検討する必要がある」と懸念する。

　「逃げるのはあきらめよう」は禁止。「地震から約１０分後に３４・４メートルの津波が来る」と想定される高知県黒潮町の佐賀地区。漁協女性部や女性防火クラブが率先して夜間訓練や炊き出しも行う。保存食であるかつお節も非常食に使うこと、ペットボトルに入れた米を備蓄倉庫に入れることも提案する。同県漁協佐賀統括支所女性部の境好美部長は「女性が動けば男性も行政も必ず動く」と実践を続けている。

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新聞紙おわん

　日向市江良町は市役所から東に約１キロ、市内最大の住宅街の中にある。南海トラフ巨大地震の県の想定によると、津波の襲来で地面から最大５メートル浸水する恐れがある。

　江良区の三浦雅典区長（６５）と町内を見渡した。２階建ての家が密集している。歩いて１５分ほどの、日知屋公民館前の一時避難場所へ。転落防止用の柵付きの坂を登ると、手すり付きの頑丈な階段と真新しいスロープが斜面の上へ続く。山肌が露出しているがしっかり整地され、芝を植える前の小さな公園のようだ。

　ここは市が６月、櫛の山の斜面に整備した。もともとの江良町周辺の津波避難ビルは、日知屋小と日知屋東小だけ。江良町内約５００世帯、周辺の日知屋地区約３千世帯の住民を守るにはさらに高い場所が必要だ。三浦区長らは櫛の山の土地所有者や市に理解を求めた。市は住民や学校、福祉関係者の意見を反映させ、１０５８万円で整備した。

　同町は本年度、県の防災モデル地区育成事業に手を挙げ、学識者による講演や災害図上訓練なども実施。みやざき公共・協働研究会の出水和子ディレクターは「住民と市が各自できることを続けながら協力することが不可欠で、江良町はその好例。専門家が入ることで、日常に隠れた危険に気付き、ほかの地区の状況を知ることも大きな力になる」と話している。

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アルファ米

　高千穂町役場から北東へ約6.5キロにある岩戸地区。土呂久川を挟んだ山の斜面に、民家や牛舎、田畑が点在するのどかな風景が広がる。2005年9月6日、2世帯5人が土砂災害で亡くなった。

　「土砂災害が起きる前は山から水が出る」とよく言われる。岩戸地区では台風や大雨のたびに山から水が出ることが常態化していた。

　宮崎大の清水収准教授（砂防学）は「ちょっとした違いから『実は山でもっと大きな変化が起きているかも』と想像を。住民の中で日常化した危険を第三者の専門家の目から見てもらう、住民同士で日頃から安全な避難路や場所を確認する方法もある」と提案する。

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新聞紙で作る防災グッズ