防災ニュース
県、津波死者1万2000人に 南海トラフ想定速報値 13年比6割減
2020年2月7日
県は6日、南海トラフ巨大地震で津波による県内の死者が2013年に想定した約3万1千人からおよそ6割減の約1万2千人となることを明らかにした。いずれも速報値で、減少した要因と内訳は、津波避難タワーの整備などにより1万1千人減、啓発により8千人減の効果があったとした。
同日開かれた県防災会議の地震専門部会で、地質調査会社の応用地質(東京)が報告した。13年と比較し、津波避難タワーの整備や避難ビルの指定が進み、津波避難施設が743カ所から1297カ所に増えたことや、避難訓練や出前講座などにより津波避難意識が向上したことを挙げた。
住宅の全壊・焼失は、耐震化率が75・9%から4ポイント改善し、79・9%(18年推計値)となったことで約1万棟減の約7万8千棟。これにより、建物の倒壊による死者数は3700人から700人減の3千人とした。耐震化率が90%になると、被害がさらに2万6千棟減少する想定も示した。
13年の県地震減災計画で柱として設定された「建物の耐震化率90%」と「住民の早期避難率70%」が達成されていないことも報告され、啓発のあり方などが課題として挙がった。
今回の被害想定は、3月に開かれる県防災会議で報告され、その後確定値を公表する。県は想定を基に、来年度に県地域防災計画と県地震減災計画を改定する。
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