地震被害想定見直しへ　県防災会議、避難施設や人口減反映

2019年10月9日

　本県の地震対策について協議する県防災会議の地震専門部会は８日、県庁であった。県が南海トラフ巨大地震に備えて２０１３年に公表した県地震減災計画について、避難施設や防波堤の整備状況、人口減少などを加味して被害想定を見直す方針などを確認した。

　見直しは、５月に国が南海トラフ地震の防災計画を修正したことに合わせて実施する。従来の県減災計画は、最悪で死者３万５千人とされる被害想定を建物の耐震化や早期避難者増で８６００人へ減らし、避難場所確保などでさらなる軽減を目指すことを盛り込んでいる。

　見直しでは、避難施設や防波堤整備、住宅の耐震化率向上などのハード面に加え、県民の防災意識改善などのソフト面、少子高齢化などの社会状況を被害想定に反映させる。新たな人的、物的被害を算出した上で、その後の減災対策に役立てる。

　委員からは「（倒壊する恐れのある）空き家率を反映しては」「南海トラフ巨大地震よりも発生頻度の高い日向灘地震に基づいた見直しも必要」といった意見も出された。

　専門部会は１２月と２月にも開き、新たな被害想定は年度内に公表する予定。

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