内陸型地震や噴火想定　県総合訓練１０日まで

2019年11月10日

　内陸型地震や新燃岳の噴火などを想定した県の総合防災訓練は９日、２日間の日程で始まった。初日は県庁で図上訓練があり、県や宮崎大、消防などから約９０人が参加し、被災時の情報集約や関係機関との連携を確認した。

　午前９時に高原町で震度６強の地震が発生し、新燃岳の噴火や記録的な大雨が降ったと想定。災害対策本部には、道路が寸断された同町や小林市から救助要請が次々と寄せられ、医療や被災者支援など役割ごとに分かれた７班に伝達された。

　災害医療班では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中心となり、現場からの情報を基に、負傷者の搬送ルートを検討。道路の被災状況などが報告されると、担当者がすぐにホワイトボードに書き込み、搬送先となる病院の状況把握や代替道路の検索などの作業に当たった。

　各班長が定期的に集まり、全体で情報共有する場面もあった。藪田亨・県危機管理統括監は「災害時は情報があふれ、意思決定が難しい。今後も訓練を繰り返し、多くの情報に対応できるレベルを上げていく必要がある」と話した。

　１０日は高原町総合運動公園で実動訓練があり、県防災救急ヘリ「あおぞら」による救助や避難所への移動訓練などを行う。県によると、２日間で計１２４機関、２１００人が参加する。

【写真】救助要請などの情報を集約し、対応を検討する消防職員ら＝９日午前、県庁

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