情報理解力が重要　住民ら防災・減災シンポ

2019年11月24日

　「南海トラフ地震　地域防災・減災シンポジウム」（気象庁など主催）は２４日、宮崎市佐土原総合文化センターであった。専門家ら５人によるパネルディスカッションなどがあり、市民ら約３００人が災害情報を住民自らが集めて行動する大切さを学んだ。

　宮崎公立大の辻利則教授、鹿児島地方気象台の鳥巣啓多・地震津波火山防災情報調整官、市危機管理部の日高俊郎部長、気象キャスターの黒田奈々さん、宮崎日日新聞社報道部の山内佳菜子記者が登壇した。

　南海トラフ巨大地震の発生が高まった際に気象庁が発表する「臨時情報」について、鳥巣調整官は「（情報の）取得や利活用について住民にどう広めていくかが課題」と指摘。辻教授は「重要なのは住民が情報を理解する力。分かりやすい情報発信も大事だ」と述べた。

　避難所における要配慮者への対応や、性暴力対策の必要性も提起された。パネリストは、防災教育の充実や多様な意見を反映した自治体の防災計画策定、まちづくり活動を通した地域の防災力向上などを求めた。

【写真】災害情報の収集と活用などについて意見を交わしたパネルディスカッション＝２４日午後、宮崎市佐土原総合文化センター

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