竜巻、県も住宅改修支援　国の防災安全交付金活用

2019年11月30日

　台風１７号に伴う延岡市の竜巻被害について、県は２９日、住宅が損壊した世帯に改修工事費の支援を行うことを明らかにした。住宅被害を巡っては、同市も独自支援の実施を決めていた。同日の県議会一般質問で、田口雄二議員（県民連合宮崎、延岡市区）の質問に答えた。

　支援は国の防災安全交付金を活用。改修工事費の２３％（上限８３万８千円）を国と地方で半分ずつ支援する。瀬戸長秀美県土整備部長は「県が地方負担分の２分の１を負担する」と説明。負担割合は国が１１・５％、県と市がそれぞれ５・７５％となる。

　同市では住宅５２３戸が被災。再建には災害救助法が適用されず、県と市は連携して国に支援を要望していた。同交付金は被災住宅への適用を想定していないが、木造住宅の耐震性を高める改修工事を対象とすることを条件に、国が弾力的な運用を認めたという。

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