南海トラフ被害想定減　県専門部会見通し

2019年12月17日

　県は１６日、宮崎市の県婦人会館で、県防災会議の第２回地震専門部会を開き、南海トラフ巨大地震の被害想定について、２０１３年に県地震減災計画で公表した当初の被害想定よりも人的、物的ともに減少する見通しを示した。同年と比較し、津波避難タワーの整備や建物の耐震化が進んだことや人口減少などを考慮した。

　新たな被害想定は、本年度中に見直す減災計画に盛り込む。従来の計画では、最大で死者３万５千人、全壊・焼失の建物は８万９千棟を想定していた。見直しは国が５月に南海トラフ巨大地震の防災計画を修正したことを受けて実施。避難施設の整備などのほか、県民の防災意識改善などのソフト面なども反映させる。

　同部会では、シミュレーションなどで算出した被害想定を基に、地震工学や防災学などの専門家が地震対策を協議。県は今後、被害想定の精査を進め、来年２月に開く第３回部会を経て確定値を公表する。

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