県、津波死者１万２０００人に　南海トラフ想定速報値　１３年比６割減

2020年2月7日

　県は６日、南海トラフ巨大地震で津波による県内の死者が２０１３年に想定した約３万１千人からおよそ６割減の約１万２千人となることを明らかにした。いずれも速報値で、減少した要因と内訳は、津波避難タワーの整備などにより１万１千人減、啓発により８千人減の効果があったとした。

　同日開かれた県防災会議の地震専門部会で、地質調査会社の応用地質（東京）が報告した。１３年と比較し、津波避難タワーの整備や避難ビルの指定が進み、津波避難施設が７４３カ所から１２９７カ所に増えたことや、避難訓練や出前講座などにより津波避難意識が向上したことを挙げた。

　住宅の全壊・焼失は、耐震化率が７５・９％から４ポイント改善し、７９・９％（１８年推計値）となったことで約１万棟減の約７万８千棟。これにより、建物の倒壊による死者数は３７００人から７００人減の３千人とした。耐震化率が９０％になると、被害がさらに２万６千棟減少する想定も示した。

　１３年の県地震減災計画で柱として設定された「建物の耐震化率９０％」と「住民の早期避難率７０％」が達成されていないことも報告され、啓発のあり方などが課題として挙がった。

　今回の被害想定は、３月に開かれる県防災会議で報告され、その後確定値を公表する。県は想定を基に、来年度に県地域防災計画と県地震減災計画を改定する。

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