川南町川南のブロイラー養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで県は２１日、養鶏場に残っていた鶏ふんや鶏舎の消毒を終え、一連の防疫措置を完了した。最短の場合で、搬出制限区域（発生農場から半径３～１０キロ）は来年１月５日、移動制限区域（同半径３キロ圏内）は、同１２日に解除される見通し。また、この養鶏場の鶏から検出したウイルスは確定検査で、国内や韓国で感染が拡大しているＨ５Ｎ６型と判明した。

　発生３日目となった２１日の防疫措置には県職員や自衛隊員ら約３００人態勢で午前８時すぎから当たった。鶏ふんは鶏舎ごとに集め、堆肥化による発酵熱で消毒。鶏舎は動力噴霧器で消毒薬を散布した。飼育していた約１２万羽の殺処分と埋却は、日向市の食鳥処理場に出荷した分を含め２０日までに終えている。

　国の防疫指針により、農場での防疫措置が完了して１０日を経過した１月１日に清浄性確認検査を始める。対象は移動制限区域内の養鶏場２９戸で、結果判明には４日を要する。異常がなければ搬出制限を解除。移動制限は防疫措置完了から２１日が経過した同１２日に解除する。

　確定検査は動物衛生研究所（茨城県つくば市）で実施。Ｈ５Ｎ６型は今年１１月以降、３道県の養鶏場や全国の野鳥などから検出。韓国でも猛威を振るい、今月１９日現在、３６４農場で１７９０万５千羽を殺処分している。

　県は防疫措置の完了を受け、防疫対策本部会議を県庁で開催。河野知事は「関係機関の協力により的確、迅速に対応できた。ただ、発生リスクが高い状況に変わりはない。次を出さないよう農家や関係機関と連携していきたい」と気を引き締めた。

(全文は22日付朝刊または携帯サイトで)

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