地域の見守りや住民の生活、福祉全般の相談に対応する民生委員の確保に、県内自治体が苦慮している。２月１日現在、主任児童委員を除く定数２３８６人に対し、委嘱されているのは２３０６人で、８０人足りていない。近年、地域のつながりが薄くなっていることに加え、実態が把握しづらい高齢者の孤独死や児童虐待など問題が多様化。以前より活動が難しくなり、負担感も増していることなどが背景にある。